総務省が５日発表した４月の家計調査で、２人以上の世帯の消費支出は２６万７９２２円だった。前年同月比の実質▲１１．１%減少し、その落ち幅は比べられる２００１年１月以降で最も大きかった。

外食や交通、サービスなどで目立った。

減少は消費税増税の１０月から７ヶ月連続だが、落ち込み幅が２ケタになったのは、同じく消費増税前の駆込需要の反動が出た２０１５年３月の▲１０．６%減以来、ほぼ５年ぶり。 　支出が減ったのは、１０ある品目分類のうち８品目。
「教養娯楽」「被服及び履物」「食料」。店での飲酒代は▲９０．３%減、食事代は▲６３．３%減。テレワーク拡充と外出自粛要請により鉄道運賃は▲８９．９%減、紳士服は▲７９．９%減、テレワークと外出自粛により口紅が▲４１．１%減だった。
一方、「巣ごもり」品目は増加した。ゲームソフトは２倍。電気代は６．３%増、上下水道料は１１．５%増だった。
マスクなどの保健用消耗品は価格上昇から２．２倍に膨らんだ。
総務省は「緊急事態宣言による自粛の影響が多くの品目に出た。５月もコロナが響くのは間違いない」としている。

識者は、新コロナが終息したわけではなく、感染リスクが続くことから消費が回復するまでの期間を１年と見ている。

企業も大変
内閣府が５日発表した４月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比▲７．３ポイント低下の８１．５と３ヶ月連続で低下した。
新コロナ感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛、企業活動の停滞などが響き、一致指数の下落幅は統計を開始した１９８５年１月以降で最大となった。指数の水準はリーマン・ショックの２００９年１０月（８０．１）以来、１０年６ヶ月ぶりの低水準。
一致指数を構成する９系列中、速報段階で算出対象となる７系列のすべてが指数を押し下げた。
一致指数の動きから機械的に求める景気動向指数の基調判断は、９ヶ月連続で「悪化」となった。
基調判断が９ヶ月連続で「悪化」となるのは、２００８年６月からの１１ヶ月連続以来。
以上、

アベノミクスの集大成の今期は新コロナでの経済大打撃、これに対して空前の景気浮揚策、アベノミクスで３割増加した空前の借金の更なる大増により実現される、どうやって少子化のなか将来減らすのだろうか。

選挙でもお世話になる電通
（これまでの電通への依頼分をちゃんと支払ったのだろうか、まさか相殺）
儲かるのは東京五輪で儲け損ねる可能性がある電通王国。
盗作疑惑の東京五輪エンブレムの作者の兄弟は経産省官僚、そのためか選考を取り仕切った電通が当エンブレムを決定したのでは当時ささやかれていた。
フランス警察が執拗に追っかける東京五輪誘致の賄賂工作疑惑、シンガポールの薄汚い集合住宅の一室が住所のコンサルに巨額コンサル料を送らせたのも裏を取り仕切る電通関係者、お公家の竹田氏の首だけでは足りぬのか仏警察は矛先をまだ納めていない。
国民はばら撒き大好きだ。私も毎月１０万円でも２０万でも国からいただきたい。
借金の行方は神のみぞ知る。借金棒引きの世界同時デノミでもやるのだろう。