新型コロナウイルス対策による巨額の支出を受け、国の財政悪化が際立ってきた。

「100年に1度」の危機への対応で、積極的な財政出動に異論は少ないが、政府の財政への危機感欠如も指摘される。
日本国債の格付け見通しを下げる動きも顕在化しており、新型コロナ収束後の財政健全化へのハードルは一段と高くなっている。

2020年度の一般会計歳出は、1次補正(25.7兆円)と2次補正(31.9兆円)が加わったことで160.3兆円まで積み上がった。当初予算(102.7兆円)から跳ね上がったことで、ここ数年減少傾向だった国の基礎的財政収支(PB)の赤字額は当初段階の9.2兆円から66.1兆円に急拡大した。

政府は、政策経費を税収で賄えているか示すPBで、国・地方合わせて25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、「現実的に考えて、ほぼ無理」(財務省幹部)との意見が大半。

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麻生太郎財務相は「極めて厳しい財政事情になっていることは確かだ」としつつ、「(財政規律を重んじる)ドイツですら財政出動に踏み切った」と指摘。世界の主要国と足並みをそろえたと強調する。

ただ、19年の国内総生産(GDP)に対する債務残高の割合は
日本は237.4%。
ドイツは59.8%
米国は109.0%
など先進国の中で最悪の水準。

既にコロナ禍の前から財政状況が悪い日本にとって、財政出動の余地は他国と異なる。
日本の国債残高は20年度末に964兆円になる見込みで、1000兆円の大台が目前に迫る。ほかに借入金もある。

米格付大手のS&Pグローバル・レーティングは9日、日本国債の格付け見通しを下方修正した。
現在は日銀の買い入れで国債価格の急落(長期金利の急騰)を免れているが、将来的には国債の信認低下を危惧する声が大きい。
東短リサーチの加藤出社長は「コロナ後、増税や歳出カットが不可避だとの意識が海外では暗黙の了解になっているが、日本では薄い」と懸念を示した。
以上、時事通信参照

保守系の時事通信が書くからにはやはり問題だろう。
国には500兆円以上の国有財産・資産があり、差し引けば何も問題ないとする愚かな論を張る人たちがいるが、バブル崩壊ではその資産も暴落して手もつけられない価値になる。人口は40年後4000万人減少する現実は変えられない。どの国でも国家資産はあるがそれを換算して安住している国などどこにもない。格付会社がそれを評価することも当然ない。評価するのは日本国ではなく投資家、特に海外の機関投資家、その拠り所にするのが格付機関の格付である。
日本の国債は日銀が買っており、それまでも日本の金融機関が購入しており、国内で消化されていることから、現在の為替レートがある。人口減少、未来投資=科学技術研究開発投資の少なさ、国内で消化できなくなった場合を想定する必要がある。

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