財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は▲47.6となった。調査は5月15日時点。

今回の大企業の指数はリーマン・ショック後の2009年1~3月期の▲51.3に次ぐ過去2番目の低水準で、マイナスは3四半期連続。

新コロナの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化している。

中堅企業全産業は▲54.1、中小企業全産業は▲61.1でそれぞれ2004年度の統計開始以来、過去最低を記録した。

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景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。

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