財務省と内閣府が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は▲４７．６となった。調査は５月１５日時点。

今回の大企業の指数はリーマン・ショック後の２００９年１～３月期の▲５１．３に次ぐ過去２番目の低水準で、マイナスは３四半期連続。

新コロナの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化している。

中堅企業全産業は▲５４．１、中小企業全産業は▲６１．１でそれぞれ２００４年度の統計開始以来、過去最低を記録した。

景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。