７月の民間の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、５７２兆円余りと過去最高の水準に達し、新コロナの影響を受けた企業への融資が急速に増えている。
日銀が１１日発表した「貸出・預金動向」によると、全国の民間銀行と信用金庫の企業や個人向け融資の残高は、先月１ヶ月間の平均で５７２兆７０５８億円と、比較が可能な２０００年以降で最も高くなり、前年同期比では６．３％増、３３兆９千億円増となり過去最大の増加率となった。
借り入れ高の大きい上場企業などは利益を出し、ろくに投資もせずにせっせと株主還元用に内部留保に務めており、当借入増は新コロナが主を占めている。

金融機関は新コロナの影響で資金繰りが厳しくなっている企業や個人事業主への融資を増やしていて、今年５月からは政府の経済対策に伴う実質、無利子無担保の融資も始めている。
日銀は「中小企業向けの実質、無利子無担保の融資が特に増えた。ペースは徐々に鈍化すると見込まれるが、当面、増加する見通しだ」としている。

感染の拡大や外出自粛の影響で、多くの中小企業で売上高が元の水準に戻っていないため、金融機関にとって資金繰りの支援が引き続き課題となる。

＜１０万円給付＞
一方、民間銀行への預金の残高は、現金１０万円の一律給付を受け、また、通常の企業の利益の預金と国民預金もあり、先月１ヶ月間の平均で７８６兆１２３２億円と前年同期比８．３％増、６０兆２千億円増と上げ幅も過去最大となった。

政府の新コロナの対策の制度融資は無利子であり、借りらにゃ損々と借り入れ、一時的に預金にしている企業も多いと見られる。長期間置いていれば、銀行がほかの貸付金の回収にするおそれもある。