中国金融当局は５月１８日、仮想通貨の取引や使用を根本的に封鎖する政策を発表したのに続き、２１日、仮想通貨の採掘(マイニング)を禁止し、取締りを強化すると発表した。
豪首相が新コロナウイルスは中国が起源だと発言、これを境に中国は豪州炭を輸入停止、冬場、河南省では石炭不足から電力が足りず停電を余儀なくなされていた。また、４月中旬新疆ウイグル地区で大規模停電。そこで当局はマイニングによる大量電力消費に鉾先を向けていた(マイニングのほとんどは中国とロシアで行われているという)。

欧州連合（ＥＵ）も、３年後の２０２４年の導入をめどに、２７ヶ国に共通して適用される仮想通貨規制案をまとめている。
フィナンシャルタイムズによると、トルコ中央銀行は４月３０日から商品やサービスの決済手段として仮想通貨の使用を禁止した。

アルトコイン（非主流の仮想通貨）の代名詞となったドージコインも1日で５０％暴落した後、２０％反発するなど相場はジェットコースターに乗ったようにその後も変動している。
１/２７日０．７７３円⇒５月７日７３.６３９円⇒５月２１日３８．７７１円⇒５月２３日３２．７１３円。・・・裏づけも何もない仮想通貨、すでに博打を通り越している。

ビットコインをはじめとした仮想通貨が４月の高値から暴落している。
４月に１ビットコイン＝６万USドル以上で取引されており、日本円では７００万円に達した。しかし、それが瞬く間に３万ドルまで暴落。FXや先物など、個人投資家がレバレッジを効かせて取引できるデリバティブなどは強制ロスカットが一斉に入り、瞬間的には３万ドルを下回った。

世界の金余り現象、新コロナでさらに拡大
行き着くところは債券市場・証券市場、仮想通貨市場も同じだ。新コロナに対する米政府の財政出動により株価は空前の値上がりを経験しているが、どこまで企業の業績に反映されるかで今後は決定する。
巨大IT産業だけで世界は米国は飯を食っているわけではない。市場のマイナス要因として、米国では金利の上昇、法人税の増税なども射程内にある。
ほかの債権・証券市場に仮想通貨の暴落が影響しなければよいが・・・。

なお、５月２４日０２時現在(日本時間)、ビットコインは３１,５２４ドルまで下げ、円でも３,６４６,５８９円と４月ピークの半値まで下げ、ドージコイン(円)は０１時４２分、大きな投げが入り２６．８８３円まで下げたが、その後は買戻しが入り３１.４７９円前後で動いている。

２０代・３０代の男性の４割が仮想通貨に投資しているという韓国は大変だろう。サマーズ元財務長官やイーロン・マスク氏が何を言っても囁いても、下落の勢いはもう止まらなくなっている。すでにマスク氏に対して市場は免疫機能を発揮している。
マスク氏は、テスラ車を３月２４日開始～停止するまでの５月１３日までビットコインでの購入を認可しており、大量にビットコインを抱え込んでいると見られ、その含み損は膨大なものになると思われる。
マスク氏は２月９日までに１５億５千万ドル相当のビットコインを購入と発表、その後、１０％を売却したとされるが、テスラ車購入でのコイン取得分は報道機関もカウントしていない。

↓どこまで下がるのかビットコイン


↓ギャンブル王となった「ドージコイン」の推移
(注、ビットコインも含め５月23日の価格は22時現在／日本時間)
ドージコインは５ヶ月足らずに１５２倍も上昇した。投資⇒投機⇒博打