内閣府によると、今年6月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて前月比▲7.6%減の7066億円となり、2ヶ月ぶりに減少となった。
船舶・電力及び官公需も入れた総受注額では、3月3.0%増、4月▲8.3%減、5月▲11.0%減、6月▲8.4%減と3ヶ月連続して減少している。
また、外需は、1月9.1%増、2月2.7%増、新コロナの世界的な感染拡大となった3月は▲1.3%減、4月▲21.6%減、5月▲18.5%減、6月▲3.9%減と感染拡大が続き4ヶ月連続して減少している。ただ、6月を見る限り、マイナス度が小さくなり回復の兆しを見せている。
6月の製造業は「繊維」や「輸送用機械」などを中心に5.6%増加した。
しかし、非製造業は▲10.4%減で、とくに「運輸業・郵便業」や「金融業・保険業」からの受注が大幅な落ち込みとなった。
7~9月までの3ヶ月間の受注についても、前3ヶ月と比べて▲1.9%減の見通しとなっている。
新コロナの影響が続き、企業が慎重な姿勢を強めていると見られ、内閣府は機械受注についての基調判断を「弱含んでいる」から、「減少している」に下方修正した。
以上、