内閣府によると、今年6月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて前月比▲7.6%減の7066億円となり、2ヶ月ぶりに減少となった。

船舶・電力及び官公需も入れた総受注額では、3月3.0%増、4月▲8.3%減、5月▲11.0%減、6月▲8.4%減と3ヶ月連続して減少している。
 また、外需は、1月9.1%増、2月2.7%増、新コロナの世界的な感染拡大となった3月は▲1.3%減、4月▲21.6%減、5月▲18.5%減、6月▲3.9%減と感染拡大が続き4ヶ月連続して減少している。ただ、6月を見る限り、マイナス度が小さくなり回復の兆しを見せている。

6月の製造業は「繊維」や「輸送用機械」などを中心に5.6%増加した。
しかし、非製造業は▲10.4%減で、とくに「運輸業・郵便業」や「金融業・保険業」からの受注が大幅な落ち込みとなった。

7~9月までの3ヶ月間の受注についても、前3ヶ月と比べて▲1.9%減の見通しとなっている。
新コロナの影響が続き、企業が慎重な姿勢を強めていると見られ、内閣府は機械受注についての基調判断を「弱含んでいる」から、「減少している」に下方修正した。
以上、

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IT化していないため、情報が遅すぎる。今では企業は当然ながら本支店をネットワーク化しており、売上高や情報を本店で瞬時に捉えられ、経営計画の進捗状況が日々わかるようになっている。花王は20年以上前から日々の決算まで行える体制にある。

政府は爺さんたちの老人クラブ、それぞれのトップが20歳若返りをはからねば、世界から3週遅れになる。
新コロナでの情報でもやっと国がソフトを作り、システム化を図っているが、全国で統一されるのはまだまだ先のようだ。
現在厚労省は、4週遅れのFAXや都道府県および自治体がネットアップしたものを閲覧し、集計するというとんでもない集計方法を採用している。いつものようにひも付きで発注したのかソフト開発も運用も遅すぎる。

極端なことを言えば、すべての予算を一年凍結してでも政府機関と全国自治体をネットワークで結び、集計などは自動集計により瞬時にわかるようにしなければ、世界とはステルス戦闘機とプロパラ機の違いで日本は世界と戦うことになる。
日本の現状は、ローテクどころか人テク、その分多くの無駄な人員を置き、銭食い虫にしている。
官公庁は小泉時代から、大幅に人員を削減したとされるが、実際は非正規雇用を大量に雇い入れ、人員は減っていない。

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