２０１４年の修学旅行生らを乗せた済州島行きの貨客船「セウォル号」沈没事故当日における（当事の）朴槿恵大統領の行動に疑問を呈する記事を書き、名誉毀損で起訴された加藤達也・元産経新聞ソウル支局長が内閣情報調査室に入ることになったと各紙が報じている。
「週刊ポスト」は、加藤氏の内閣情報調査室勤務は安倍晋三前政権時代に決まっていて、朝鮮半島情勢の分析チームで仕事をする見込みとされている。日本のインターネット・メディア「LITERA（リテラ）」も、同氏が内閣情報室で韓半島問題を担当するようだと報じた。
これに対して、東京の消息筋は「内調（内閣情報調査室）の国際部門で朝鮮半島担当の要職に就くことが決まっているらしい」、「すでに会社には退職届を出しているという話だ」と語ったという。
内閣情報調査室は首相直属の情報機関。
　加藤氏は２０１４年８月３日、産経新聞電子版に書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というコラムで、朴前大統領の「７時間」の行動を男性がかかわるスキャンダルに結び付けたとして起訴された。
一審は「記事は虚偽だが、公益的目的があったことを考慮すると、言論の自由の領域に該当する」として無罪を言い渡した。その間、加藤氏に対して長い間、出国禁止令も出されていた。
以上、

加藤記者は単に証券３流誌の情報記事を引用して２０１４年８月３日にコラムを掲載しただけ、取材なしのコラムだった。（朝鮮日報も引用して掲載していたが、加藤記者だけが当事の国策によりターゲットとなった。朝鮮日報は一方で朴大統領の後見人かつ利権漁り屋・崔順実の存在を早い段階から知っていたともされる）

最近、加藤氏は（日本の）報道番組にＴＶ出演し、高位公職者犯罪捜査処について、司会者からの質問に、韓国検察の悪いところばかりを話していた。司会者の聞きたい公捜処設置と文在寅氏の問題を追求する番組主旨も理解できず、話すなど、こんな人がよく番組に出たものだと感心した。
ピントがズレている。
セウォル号沈没当時は朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席と蜜月時代を築き上げていたころであり、虚偽報道に対して、単に当事の朴政権から標的にされただけのこと。

朴大統領が日本と慰安婦合意したのは、オバマ大統領が２０１５年１０月、朴大統領を呼びつけ、どっち向いてんだぁと叱り、それ以降、朴大統領は北朝鮮に対して激しい言動を繰り返すようになり、日本との慰安婦合意も同年１２月に締結し、日本とも和解した。

加藤ソウル支局長の２０１４年８月３日のコラム掲載につき、韓国検察が加藤氏に対して同年８月７日、早々に出国禁止処分にした。
２０１４年１０月４日に在宅起訴、
２０１５年４月に二階氏の韓国側への働きかけもあり、出国禁止令は解除された。
その後の２０１５年１２月１７日の裁判で無罪になった。
当然、国策起訴であったものの、日本との和解も一方で進んでいた背景がある。

支局長＝記者が現場取材もせず、汗もかかず書いたらこうなる見本でもあろうか。
問題コラム記事は、セウォル号沈没時の朴大統領の空白の７時間、鄭允会氏（朴大統領の国会議員時代の秘書官）と青瓦台で逢引していたとの情報記事を引用したコラム。

セウォル号沈没時、朴槿恵のフィクサーとなり利権を貪っていたのは、鄭允会氏の元妻の崔順実であるが、当事の崔順実の存在は知られておらず、その元・夫が朴大統領の下半身の醜聞として証券関係の情報誌などで空白の７時間として流された。加藤氏のコラムはその記事を引用したものだった。

この元夫の鄭允会氏は、朴大統領との関係について、現在は付き合いがないと完全否定し、崔順実（妻）とどうして離婚したのかとの韓国紙記者の質問に対して、妻が朴槿恵大統領に入り込み過ぎて怖くなったからだと離婚理由を説明していたことが小さく報道されていた。

現実、そのことが、１年数ヶ月後の２０１６年１０月２４日に表面化、大々的に問題となり、
２０１６年１２月９日、朴槿恵大統領弾劾の国会決議がなされるに至った。
崔順実ゲート事件である。
当時、朴大統領とうまく行かない安倍首相が加藤記者を、お気に入りの産経新聞の支局長でもあり利用し、その後も重宝したことに今日がある。
加藤氏が保守系紙の朝鮮日報の記事を引用して朝鮮日報の社名も入れ、書き上げていたら、こうした問題は生じなかったものと見られる。
セウォル号沈没という大惨事もあり、当事は、朴槿恵の実弟まで登場させ、朴槿恵大統領を何につけ、突き上げたいマスコミ界の風潮があった。
ただ、問題のコラムは支局長としては失格ではなかろうか。