米司法省など欧米アジアの規制・監督当局は22日、2009年に発生したマレーシアの政府系ファンド「1MDB」を舞台とした汚職事件に関与したとして、米金融大手ゴールドマン・サックスに制裁金を科すと発表した。罰金総額は29億ドル(約3040億円)を超えた。同社はアジア子会社の有罪も認めた。

米司法省に加え、香港の証券先物事務監察委員会(SFC)と英国の金融行為監督機構(FCA)、シンガポール金融通貨庁(MAS)がそろってゴールドマンに制裁金を科すと発表した。

今回の処分に先立って、マレーシア政府とゴールドマンは今年7月、同社が和解金として39億ドル相当を支払うことで合意している。マレーシア検察は和解を受けて、ゴールドマン子会社や幹部への訴追を取り下げた。

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1MDBはマレーシアのナジブ元首相が設立した政府系ファンド、しかし私物化し、インフラ投資に用いるとしながら、実際は個人用不動産の購入や映画の製作、ヨット購入、賄賂などに流用されていた。
世界のタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーを経由させて、まっとうなカネに見せかける「マネーロンダリング(資金洗浄)」で、総額45億ドル以上がファンドから流出したとされる。そうした資金の流れを構築したのがゴールドマン・サックスたちだった。ナジブは横領を主導したとされ、2018年に逮捕された。

不正の舞台はアジアにとどまらず、米国や中東、欧州などに広がった。
ゴールドマン以外にもスイスのUBSなど複数の銀行の関与が明らかになっている。
「不正の地理的な広がりや関与した人の地位の高さなど、前例のない不祥事だ」と、金融機関の不正に詳しい英バーミンガム大のヒュー・マッカートニー准教授はこう指摘している。
以上、

ナジブの不正を管理し、すべてを知り尽くし、自らも巨額を手にしている中国人は中国へ逃げ、その後、不明になっている。
中国政府はナジブと結託してインフラ工事や巨大新都市開発などにより借金の漬物国に仕立て上げようとし、ナジブは中国などからの借金で27兆円も負債を増加させていた。
中東などとの関係や資金洗浄でゴールドマンが深く関与していたとされている。

ナジブは中東で巨額資金を動かし、中東から自らの口座に7億ドル(当時の為替で850億円)を振り込ませたが、ナジブ作った調査委員会はまったく不正行為はないとした。こうしたことから選挙でマハテール元首相が高齢にもかかわらず立ち上がりマハテール党が圧勝、ナジブをいち早く逮捕した。
7億ドルについては中東の王様からプレゼントされたものだと当時ナジブは釈明していた。
以上、

ほかの世界大手の関与銀行も制裁を受けることになる。

マレーシアのナジブは、欧米が自らの不正で相手にしないことから、中国に急接近、2ヶ国海軍による軍事演習を行い、ASEAN会議でも南シナ海埋め立てでの中国批判をけん制して、共同声明で中国批判を書かせなかった。
東南アジアは、ベトナムとシンガポール・ブルネイ王国を除き、どこの国も不正や賄賂により揺れ、まだ政治的に安定している国は一つもない。

韓国も同じようにもので、現在でも2つの巨額投資詐欺事件(1000億円と500億円の私募ファンド投資事件)に関与して多くの政権与党関係者たちが関与しており、不正を隠蔽するために、法務長官が検事総長に対して捜査指揮権を3回も発動して捜査から検事総長を外させている。これまでの多数の例からして文政権の息のかかった検事に捜査させ不起訴にする算段のようだ。文政権は急速に軍事政権のような・金正恩のような独裁政権になってきている。

欧米は政治家の不正資金については厳しく、関与企業も含め、懲罰的に莫大な制裁罰金を請求する。日本も少しは見習わなければ、税金がどっかに消えていくばかりのようだ。