この事件そのものは、２０１０年ころ、ポスコが、元社員を相手に無方向性電磁鋼板の技術を宝山鋼鉄に違法に売却した産業スパイ行為だとして訴えた裁判で、元社員が「当生産技術はポスコが新日鉄から盗んだ技術であり、もともとポスコの技術でないことから、訴訟に問われることはない」と反論したことから始まっている。

この裁判を受け、日本製鉄は同社の元社員や関係者からヒアリングを行い、知る者も限られる極秘とされていた製造技術をポスコに売ったことが判明、これを受け、日本製鉄はポスコを相手取り日本・米国・韓国で約１０００億円の損害賠償請求訴訟を起こした。
２０１５年９月、日本製鉄はポスコと請求額の７割引の大バーゲンセールの約３００億円を支払うことで和解していた。
しかし、日本製鉄は宝山に対して、指一本触れていない。

当時の米国ではオバマ大統領が政権後半には、中国に対する知的財産権問題を生じさせ、トランプ大統領が知財問題も含めて中国制裁や米中貿易戦争を仕掛けていた。

今になって、トヨタや三井物産を訴える明治時代から日本を代表する大製鉄会社の現在の実態が浮き彫りになっている。日本製鉄は宝山を相手に国際裁判をなぜしないのか。

LGは３次元バッテリーの製造技術をSKハイニックスが同社の社員を採用して盗んだとして米・韓で提訴、EV普及を目指すバイデン米政権の圧力によりLGは和解したが、その和解額はなんと３０００億円にも及んでいる。
内弁慶ははなはだしい日本製鉄。重厚長大、間延び、明治の官営時代から続く日本製鉄は時間軸もかなり長いようだ。