新日鉄は、無方向性電磁鋼板製造技術は、極秘技術として金庫に製造技術書を入れ、ごく少数の関係者しか見れないようにしていた。
しかし、小泉政権時代の聖域なき削減の企業版で大手企業のほとんどが製造部門・技術開発部門も大量リストラ、明日はわが身かと案じた新日鉄の社員や関係者たち１０数人が連携して、当技術をポスコに売却していたことが判明(新日鉄は罪を問わないことで元社員の一部から供述を引き出し、元従業員らを提訴、そこでも元従業員らと２０１７年３月に和解していた)。

その供述をもとに、新日鉄は２０１２年にポスコに対して約１０００億円(実際は９８６億円)の損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、金の玉のないインポな新日鉄は、当時各国へポスコ製無方向性電磁鋼板の輸入をしないように訴訟することもなく、２０１５年になるとポスコと約３００億円で和解していた。大バーゲンセール。

(ポスコは元国営の浦項製鉄所、戦後の八幡製鉄所の最新設備技術を当時の政権者らが韓国ににじり寄るため技術支援としてプラント輸出(賠償金の一部で決済)させた。業界では必ずブーメラン現象が生じると懸念された。溶鉱炉から製鉄に至るまでのプラント一式は１９７３年に完成し、２０２０年７月まで生産していた優れもののプラントであった。新日鉄は以前からポスコの株主でもある。)

ポスコが訴えた元従業員による中国の宝山にポスコの無方向性電磁鋼板製造技術を売り渡した事件、韓国の裁判では、被告人は宝山に売り渡したことを認めており、新日鉄は２０１０年当時、当該の被告人から言動や供述・証拠は取れたと見られる。また、新日鉄は２０１５年にボスコと和解したときにもなんらか裏づけを取れたと見られる。

今になって、訴訟を起こすとは、石橋をたたいて渡らなかった日本の大手企業を象徴する動きになっている。
それとも中国派の国会議員からの強い圧力があったのだろうか、当該の議員さんが最近失脚したことから訴訟に踏み切ったのだろうか。
日本製鉄の動きは何かいんきんタムシ臭い。宝山を訴えるなら遅くとも２０１５年までに訴えるべきだった。
今や生産技術、生産効率、新規事業へ開発意欲、海外への進出意欲等、日本製鉄はポカコの足元にも及ばなくなっている。

今の日本製鉄の社長は、就任に当たって、かつての世界一を目指すと豪語したものの、現実は新たに効率の良い製鉄所を設けることなく、全国各地の溶鉱炉を潰してばかりいる。
日本製鉄が当該鋼板を使用しているトヨタまで訴えたのは、トヨタとの取引が減った意趣返しなのだろう。
金の玉のない日本製鉄は宝山に対して２００億円の請求訴訟、２０００億円ではない。