米国で２０１５年に施行された関係法令上１００万ドル以上の課徴金を賦課する事案について重要な情報を提供した内部告発者に課徴金の３０％を支給できる。この法令により、課徴金８１００万ドルのうち、支払可能な最大比率の３０％が適用されるとＮＨＴＳＡが公表した。
ＮＨＴＳＡは「内部告発者たちは、企業が隠す安全問題を知らせる重要な役割を果たしている」とし「法が許す最大の褒賞金を支給する理由」と説明した。

元部長はエンジン欠陥問題を米国と韓国政府に告発した後、２０１６年１１月に会社の営業秘密を流出するなど社内セキュリティ規定に違反した疑いにより懲戒解雇され、業務上背任の容疑で検察にも告訴された。
しかし、世論の反発に現代Ｇは懲戒解雇を取り消し、元部長は社員として勤務を続けている。

現代Ｇのすごいところは、元部長の告発を受けた韓国当局が専門家により告発内容を検証、結果、現代Ｇは韓国内で数案件のリコールを行ったが、当局がリコールを要請した数件に対してはリコールする必要がないとしてリコールを拒否した。怒った当局が現代Ｇに強制リコールさせるとともに、現代Ｇを刑事告発した。

日本も何か考えた方がよいのかもしれない。

日本を代表する企業が、ＩＳＯ等国際基準や国内のＪＩＳ法（１９４９年制定）に基づくＪＩＳ認定基準を平気で違反しても法的に誰も責任を取らず、国は取らせもしない。そして、日本の信用という無限の価値を失墜させ続けている。最近はその代表格が三菱電機になっている。
日本では違反しても罰のない法はザル法という。

日本の法体系は国民に対しては性悪説に基づき罰則規定が細かく規定されているが、政治家や企業に対しては性善説に基づきザル法ばかりとなっている。法は国会議員が自らに忖度してすべて作っており罰則規定がないため遠山の金さんだって裁けない。