ロシア仲裁裁判所 サムスンの特許侵害認め、スマホ販売禁止に SQWIN SA社訴え
ロシアのタス通信が２１日報じたところによると、ロシアの裁判所がサムスン電子のスマートフォン６１種のロシアでの販売を禁止したという。
モスクワ仲裁裁判所は７月２７日、スイスの会社「スクウィンSA」（SQWIN SA）が、サムスン電子ロシア法人を相手に起こした訴訟において、原告勝訴の判決を下していた。
SQWIN SA( www.sqwin.com)は、同社が特許（特許番号2686003）を持つモバイル決済サービス技術がサムスンペイに不正に使用されたと主張していた。
裁判所は判決文で、専門家の鑑定結果をもとに、サムスンペイが実際にSQWIN SAの技術を使用したと判定した。
判決の後続処置として、サムスンペイサービスの使用とこのサービスを搭載した製品のロシアへの輸入を禁止した。
SQWIN SA 社は「SQWIN PAY」をスマホメーカーに販売しているようだ。
当然、サムスン側は上告するとともに、輸入および販売禁止措置の執行停止を求め仮処分申請を行うものと見られる。
以上、
こうした特許問題は同じスマホメーカーならば、自社の特許を使用しているとして互いの特許侵害により相殺したりするが、ソフト開発会社の場合は、販売やブランドイメージに打撃を受けることから通常和解する。しかし、サムスン電子は今回、和解せずに裁判で結審させたようだ。
上級審で和解するのだろうか。
かつてアップルとサムスンの特許紛争も長引き、米国での裁判でもあり、サムスンはアップルに対して大枚を支払わされていた。裁判記録では双方スパイ合戦を繰り広げていたことが伺える内容になっていた。
これまでにサムスンが和解しなかったことから、SQWIN SAの請求額が巨額に上っている可能性もある。
サムスン電子はこれまでに世界で２０億台以上(スマホ市場は年間１４～１５億台／サムスンのシェアは２５％)のスマホを販売しているが、サムスンペイは２０１５年８月からサービスを開始している。ロシアを皮切りに、世界で相当の賠償金を請求している可能性もある。
特許使用料１０億台と仮定して×１台１００円=１０００億円。
なお、SQWIN SAの特許権は、日本、米国、韓国、中国、ロシアで取得しているようだ。韓国で最初に裁判をしないところにSQWIN SAの裁判戦略もあるようだ。
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