日本は少子高齢化が進む中、海外への留学生も減り続け、英語教育も外国人を大量に採用しているものの、受験制度が立ちはだかり、しゃべれない教育が続き、中国語どころか英語をしゃべれる人でさえ今だ重宝される時代が続いている。ＧＤＰ比較の教育予算も先進国と比べ比較にならないほど低い。
そうした国に国際社会をリードするような人材が出る可能性は０に近い。最大のがんは超高齢者たちが政治権力を牛耳り、政治資金も牛耳り、若手がそうした実権派の超高齢者たちに追随し、また追随させているところに問題があげられようか。

安倍政権特有の掛け声だけのキャッチフレーズ戦略は、
「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」
２０２０年までに留学生交流倍増（２０１３年閣議決定）
日本人の海外留学：大学生等は６万人（2010年）→１２万人
高校生は３万人（2011年）→６万人
外国人留学生の受入れは１４万人（2012年）→ ３０万人

２０１８年度の日本学生支援機構の「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」では、日本人学生の海外留学状況は１１５,１４６人（対前年度比９,８４５人増）となり、留学生数の多い国・地域は米国19,891人（対前年度比364人増）、オーストラリア10,038人（対前年度比159人増）、カナダ10,035人（対前年度比595人増）だった。
この数値には文科省の実績作りに利用される１ヶ月未満の異文化体験プログラムなど短期留学が含まれ、語学習得には至らない。

一方、OECD、ユネスコ、米IIE等による２０１７年の統計によると、日本人の海外留学者数は５８,４０８人（対前年比２,４３９人増）であり、留学先は米国18,753人、中国14,717人、台湾8,413人だった。・・・これが日本の現実だろう。

２０１９年５月１日現在の外国人留学生は３１２,２１４人（対前年比13,234人/4.4％増）であり、留学生数の多い国・地域は中国124,436人（対前年比9,486人増）、ベトナム73,389人（対前年比1,035人増）、ネパール26,308人（対前年比1,977人増）などとなっている。
アジア勢は将来の仕事のために留学意欲が強く、出身国や日本が学費や経済支援すればいくらでも増加する。研究に魅力ある大学を創り、先進国枠を設定すべきだろう。

日本は政府の非正規雇用拡大策により家計収入が、この間、専業主婦も大量に仕事に従事してきたものの増加せず、片親の増加などもあり貧富の差が激しくなっている。公費留学生制度の大幅な拡充でもしない限り、語学ができる各専門分野での優秀な人材の確保はいよいよ難しくなっている。
お金持ちには国の制度的な救済はまったく必要ないが、お金持ちではない世帯に対しては国の制度的な救済が必要ではないだろうか。未来を担う子供に対しては特に必要だと思われるのだが、現実は・・・。勤行すれば救われる人はごく僅かだ。