サムスン電子が２９日発表した連結決算によると、７～９月の第３四半期の売上高は６６兆９６００億ウォン（６兆１８７１億円／０．０９２４円）となり過去最高を記録し、営業利益も１２兆３５３３億ウォンだった。
うち、半導体部門の売上高は１８兆８０００億ウォンで、営業利益は５兆５４００億ウォン。
スマホ部門はトランプの中国ファーウェイたたきでの漁夫の利により、売上高は３０兆４９００億ウォン、営業利益４兆４５００億ウォンと急回復させている。
テレビなどの家電部門は、新コロナによる巣篭もり効果でテレビはじめ家電製品が売れ、特に高価格帯の冷蔵庫や乾燥機なども売れ、営業利益が前四半期より３０％以上伸び１兆５６００億ウォンとなった。
以上、

中国はいよいよ異常者になりつつある。

台湾へ毎日１６０回以上戦闘機やら偵察機を仕向け、力で台湾をねじ伏せようとしている。
こうした事態は軍事力の強化を図り続け、今や持て余し、使用したくてしようがない中国軍にある。軍関係者は北朝鮮でもないのに、台湾に対していつでも攻撃できるぞと威嚇した行動と発言を繰り返している。

インドでは、国境地帯の警備の軍どうしが言い合いになり、金属製棍棒を用意した中国軍に何も持たないインド軍が滅多打ちにされ２１人が撲殺された。インドは怒り、中国電子製品の不買や中国製アプリの配信禁止措置など取り、かつてスマホはサムスンの牙城だったが、ファーウェイやらシャミオに駆逐され、シェアを大幅に落とし後退、しかし、この中印国境紛争でも漁夫の利を得てサムスンが急回復、昨年は欧州でもトランプのファーウェイたたきで急回復し、他社を圧倒し、半導体の価格暴落を支えた。

中国は、ブータンやスパールの国境地帯でもかつてに相手国土をのっとり占有し問題となっている。中国は北朝鮮同様危なっかしくなってきている。

サムスンは、５Ｇの通信中継機器も４Ｇまでは世界シェア５％だったものを、４Ｇまでダントツのトップシェアを有していたファーウェイは、トランプにより５Ｇ展開できず、トランプ特需で５Ｇシェアを３０％以上に高めている。
サムスン電子とトランプは特別な関係にあるようだ。