総務省が６日発表した家計調査によると、９月に２人以上の世帯が消費に使った金額は、１世帯当たり２６万９８６３円だった。
物価の変動を除いた実質で、前年同月比▲１０．２％下回り、これで前年同月を下回るのは、消費税増税後１２ヶ月連続になった。

内訳では、新コロナの影響で、航空運賃が▲６８．２％減、鉄道運賃が▲６５．３％減、飲酒代がマ▲５４．６％減となっている。

また、昨年９月は消費税増税の駆込需要があった反動で、電子レンジが▲７２．１％減、電気冷蔵庫が▲４５．６％減、化粧品が▲４５．２％減となり、家電用品や化粧品などでもマイナスが目立つ結果となった。

総務省は、新コロナ感染症による旅行や外食への影響は依然続いているが、減少幅は縮小してきている。家電用品なども例年と比べれば売れていて、持ち直しの動きは続いているとしている。
以上、

新コロナウイルス襲来によりオリンピック特需もなく、消費税増税に伴う消費減退マインドに新コロナまで大影響し、ＧｏＴｏキャンペーンで消費を促せば、新コロナが感染拡大し、もう新コロナに興味ないような国会も続いている。

ワクチンのないウイルス感染症を縮小させるためには、ＰＣＲ検査を最大化して、感染者を発掘し、隔離するしかないが、今の日本は戦・と同じで感染検査が増加しないことを違和感もなくお上の言うことをすべて受け入れてしまっている。それも厚労省が僅か増やして６．５万件/日の検査能力さえ現場の検査数は１０～３５％しかない。感染者数が少ないならばそれもうれしい限りだろうが、１０００人/日を突破しても何も変わらない。政府もマスコミも国民も危機感０になっている一方で、感染死人は確実に増加している。

検査を最大化させ、常時全国で１００人未満の発生数にしていれば、消費も経済活動も活発化しているはずだが・・・。できない御託を並べすべきこともしない小池都知事。