英国のジョンソン首相は9日、ロンドンがあるイングランド地方での新型コロナウイルス感染者の隔離義務について、2月中に撤廃したいとの考えを示した。
英国では感染が落ち着いているほか、重症者も減っている。
規制を完全になくすことでインフルエンザなどと同じ扱いにして、通常の生活に近づける。
現在は検査で陽性となった場合、5日間の隔離義務がある。
この規制は3月24日に終わる予定で、英政府は状況が許せば早めたいとの意向を1月に示していた。
ジョンソン首相は9日の議会下院で、「感染状況の改善が続けば、隔離義務を含めた最後の規制を1ヶ月前倒しで終わらせられるだろう」と述べた。
2月21日にはコロナとの共生についての政府の戦略を示すという。
英国では、2021年末にかけて変異型「オミクロン型」が流行し、22年1月には1日の感染者が22万人に達した。
ただ、この間に人工呼吸器が必要な患者は増えていなかった。
オミクロン型は重症化率が低いほか、ワクチン接種が進んだことが影響したとみられる。
英政府はオミクロン対策としてブースター接種(追加接種)を急いだ。重症者が増えていないことから規制を段階的に緩和している。
11日からは外国からの渡航者について、ワクチンを2回接種している場合は入国後の検査を不要とする。
以上、
英国株を発生させた大量感染国の英国、ジョンソン首相は元々新コロナウイルスに対しては放任主義。自ら感染し死に損なったため、規制を強化したもの。段々のその恐怖も薄れ、規制解除へ動く。
ただ、ジョンソン首相とモタモタ・責任回避のためかリーダーシップ0の岸田首相との違いは、追加接種を積極的に進めたかどうかだけ。
日本の追加接種は914万人/7.2%(2/9日現在)。
英国の追加接種は3,759万人/55.7%(2/7日現在)
日本は8ヶ月後からの追加接種を誰が決めたのか、抗体量の漸減変化などろくに調べもせず、とんでもない厚労省のド官僚たちと専門家たちが政府内で蠢いている。尾身氏は専門家というより政治家、脇田氏は国立感染研利所長で専門家、いち早く抗体量の変化などを調べる責任があるが、彼もまた政治家になってしまっている。日本の新コロナ癌は厚労省の新コロナ感染症を取り仕切るド官僚にあるようだ。
結果、オミクロン株では死亡者が急増している。
・オミクロン株では新たな高価な治療薬も投入しながら死亡者は急増している。
・追加接種を今から日に100万回にしたところで3ヶ月かかる。オミクロン株は収束していることだろう。12月2日から追加接種を開始したにもかかわらず、遅々として進めなかった岸田首相の責任は死亡者急増の前に重たい。
隣国では60歳以上の人口の86.5%が追加接種を終えている。
↓数値データは厚労省(重症数)とNHK(死亡数)の集計値による。
重症者とは自ら呼吸ができない人工呼吸器を使用しているICU利用の感染患者。デルタ株から酸素吸入器が必要な患者は一律中等症2に格下げされている。
スクロール→
日本
|
オミクロン株
|
2022年
|
重症数
|
死亡数
|
2月1日
|
804
|
70
|
2月2日
|
886
|
82
|
2月3日
|
911
|
90
|
2月4日
|
1,042
|
103
|
2月5日
|
1,099
|
117
|
2月6日
|
1,134
|
68
|
2月7日
|
1,143
|
113
|
2月8日
|
1,141
|
159
|
2月9日
|
1,212
|
162
|
デルタ株
|
2021年
|
日平均
|
重症数
|
死亡数
|
7/25~31
|
540
|
10
|
8/1~7
|
834
|
12
|
8/8~14
|
1,328
|
18
|
8/15~21
|
1,714
|
30
|
8/22~28
|
1,960
|
42
|
8/29~9/4
|
2,136
|
60
|
9/5~11
|
2,169
|
62
|
9/12~18
|
1,806
|
58
|
9/19~9/25
|
1,350
|
42
|
9/26~10/2
|
961
|
36
|