追、
旧統一教会は日本国内に組織的に銃砲店をいくつも傘下におさめているという(１９７０年代当時全国に３０店舗前後／当時文鮮明と仲良しの岸政権の裏認可があったのだろうか)。
教祖文鮮明は銃の愛好家としても知られ、韓国では信者たちにライフル銃を持たせた画像も残っている。統一教会分裂後の２０１６年、倅が米国で起こした教会は教主となった倅が、信者がライフル銃持参で礼拝を行っていることに受け継がれている。
猟銃であっても人は殺せる。銃砲店には販売用の多くの猟銃もある。事件が発生するときには登録制など何の意味も持たない。
河野氏や警察当局はこうした問題は一切取り上げていない。当然、警察官や自衛隊員にも統一教会の信者たちがおり、直接間接お世話になっている幹部の方々も多いと見られる。ヒトは公的組織の規律より、マインドコントロールされた思考を最優先する。銭だけの問題ではない。こわっ。

日本にはディープステートの役割を担う米製ネオコン竹中君が本場米ネオコンとの密着プレーにより日本でご活躍。小泉政権で表舞台に登場、それ以前から米国からすべての産業領域を崩壊させられ沈没(=バブル崩壊)させられた日本経済を、さらに海底まで沈め浮上できなくした。ご立派。

現在の米国のイジメは中国がその順番となっている。一方で、韓国も米政権から(過激な)IRA法を突きつけられ、最先端技術企業(バッテリー＋半導体＋EVの企業)が呼び寄せられ、米国への大規模工場大進出中、韓国内は米工場が立ち上がってくる２０２５年からはこれまで以上に急速に産業の空洞化が進むことになる。IRA法は材料まで北米産もしくはFTA締結国産と指定している。韓国の半導体やバッテリーの材料はそのほとんどが中国産でもある。

生産するモノは米国の高賃金により生産され、すべてが高価格化する。日本は真剣に給与を上げホンマモンの一定のインフレを生じさせなければ、富裕層の２割以外の日本人は、世界から置いてけぼりにされてしまうだろう。
ネオコン黒田超円安策もディ－プステートの策の一環なのだろうか、それとも本場の米ネオコンから見捨てられたのだろうか。
アベノミクス下、非正規雇用拡大＋大規模金融緩和を実演させた安倍氏と黒田氏の２人は、企業が空前の利益を出していた２０１７年前後、給与を上げさせなかったのがすべてではないだろうか、給与を上げさせない代わりにしっかり消費税は増税して国民から巻き上げている。
お隣の文(前)政権でない限り、景気が悪いときに給与を上げられるような企業などない。日本でも統一問題も含め、ディープステート問題が浮上してきているようだ。
真の政策決定者は誰なのだろうか・・・。岸田政権の思いつき政策の裏にあるものは・・・。