モスクワでの英国のベン・ウォレス国防相とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相との会談は、軍から期待できる実質的な方法で行われたと英国部門の長は金曜日に記者団に語った。

セルゲイ・ラブロフ露外相は、木曜日の両国の外相会談が「聴覚障害者との愚か者の会話」になった場合、国防相の首脳会議で「盲目もDeaf。" 論争にもかかわらず、ウォレス英国防相はロシアとのコミュニケーションのチャネルを強化することに賛成し、モスクワの「ウクライナ侵略」計画の欠如についてのショイグ露国防相の言葉を真剣に受け止めた。
露TASS通信は、２０１３年以来、ロシアと英国の国防相の最初の会合に関する主要な情報を収集し報じた。

セキュリティ保証とウクライナ周辺の状況
ショイグ露国防省は、会談の冒頭で、モスクワの過失によらず、欧州の状況はより緊張していると述べた。
米国とNATOが安全保障への対応において、重要な要件を無視し、同盟の拡大を拒否し、軍事インフラを１９９７年の国境に戻すなどの問題に対処しなければ、建設することは不可能であることを強調した。

堅固なヨーロッパのセキュリティアーキテクチャ。
彼はまた、「ウクライナの兵器の詰め込み」をやめることを含め、緊張を緩和するために西側にその役割を果たすよう呼びかけ、ロンドンがなぜこの国に特殊部隊を派遣したのか、そしてそれがいつまでそこにとどまるのか疑問に思っていると述べた。

会談後の記者会見で、ウォレス英国防相は、英国がウクライナに特殊部隊を派遣する計画はなく、少数のインストラクターグループのみであると保証した。武器の供給に関しては、彼によると、ロンドンはキエフに「防御的で戦術的な」武器のみを供給している。（対戦車ミサイルを供給している。）

ウォレス英国防相は、ミンスク合意を実施することの重要性に同意したが（木曜日に判明したように、モスクワとロンドンはそれぞれ異なって解釈している）、それぞれの国の立場を繰り返し、したがって西側は、「ウクライナはどの軍事同盟に参加するかを自由に選択できる」としている。

ウォレス英国防相は、また、ロシアがウクライナを侵略する計画がないことについて、ショイグ国防相とヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長の言葉に真剣に取り組んでいると述べた。しかし、これらの『言葉』に伴う行動についても見ていくと語った。

凍結を解く軍事関係
近年のロシアとイギリスの軍事協力のレベルは「ゼロに近く、一線を越えて負になりつつある」とショイグ露国防相は述べた。

しかし、状況は変わる可能性がある-会議の後、ロシア国防省は、クーデターの２０１４年以来凍結されている軍事線に沿った英国との二国間協力を回復するための提案を検討する準備ができていると宣言した。

露国防大臣は、連絡の継続について理解に達し、事件を防ぎ、意図しない連絡のリスクを減らすためにコミュニケーションを維持することの重要性を強調した、と同省は付け加えた。
ウォレス英国防相が言ったように、「お互いの懸念を理解し、コミュニケーションのチャネルを持つことは、何もないよりもはるかに優れている」。

これは前向きな変化が可能な唯一の二国間関係ではない。
ラブロフ外相は前夜、英国のカウンターパートであるリズ・トラス英外相との会談で、彼はモスクワが貿易と投資に関する政府間委員会の８年前に凍結された高レベルのエネルギー対話を再開する準備ができていることを発表した。（まだ欧米の西側は露に対し２０１４年の経済制裁を執行中）

建設的かつ率直に
ロシア連邦と英国の国防相は、両国が最後に「ツープラスツー」形式で会談を行った２０１３年以来初めて会合した。
その後、ロシアの軍事部門はすでにショイグ国防相によって率いられていたが、英国では、それ以来、国防省の長はすでに４回交代している。
１月１７日にウォレス国防相がロシアの大臣をロンドンに招待した。しかし、会議はモスクワで行われ、ショイグ露国防相は１月２１日に英国関係者を招待した。

ウォレス英国防相によれば、最終的には「建設的で率直な議論であり」、「盲目も聴覚障害者もまったくいなかった」とのこと。彼は、ロシアと西側の違いが続いているにもかかわらず、それがヨーロッパの状況の悪化に寄与することへの希望を表明した。
以上、ロシアのＴＡＳＳ通信参照

ウクライナを３方から囲む
ロシアが前回占領し実効支配しているクリミア半島の空港の兵や兵器増強、および、黒海艦隊をウクライナ沖へ集結させている。
ウクライナ東部の親ロシア系が実効支配している地域近くのロシア西部に新たな軍部隊を派遣している。（ベラルーシに展開し希薄になった穴埋めと見られる）
ベラルーシのウクライナ北１０キロ地点で軍事増強と演習、３０キロの空港で兵器増強、
いったん戦争となれば、双方の精密ミサイルが双方の重要施設や兵器類を破壊し、露が侵攻すれば市街戦となり、市は破壊されることになる。

平和の祭典「冬季オリンピック」時に何故緊張状態に
２０１４年２月にウクライナで発生したクーデター、当時ロシアではプーチン首相が陣頭指揮したソチ冬季五輪が開催されており、大統領が逃亡し親露政権が崩壊した当時、プーチンは動けなかった。クーデターは西側と親欧勢力とが結びつき実行に移された（事前にＣＩＡ高官含む多くの欧米の諜報関係者がウクライナを訪問していた）。
ウクライナではクーデターが成功したことで政権がひっくりかえり再度親欧政権が誕生していた。
（前回は２００４年のオレンジ革命で親欧政権が誕生、続く政治家で実業家のティモシンコ内閣が誕生、しかし、ティモシンコは自らの関係する会社への利益誘導、不正・汚職により、２０１０年ウクライナ国民は親露政権を誕生させていた。その親露派のヤヌコーヴィチ政権も、その後、大統領自らが贅沢三昧、強権発動、西欧と貿易協定継続を拒否したことから、ウクライナ国民は抗議活動を活発化させるなど反親露に傾注した。２０１４年２月のクーデターに発展、ヤヌコーヴィチが逃亡しクーデターは成功した）
ウクライナは、ウクライナ人は７７％、ロシア人は１７％（主にウクライナ東部とクリミア半島に居住）している。
２０１４年２月１８日、抗議活動はエスカレートして政府治安部隊と衝突、
翌１９日に政府は非常事態宣言、抗議活動は続き、
２１日、ヤヌコーヴィチ大統領は東部へ逃亡
２３日、暫定大統領としてオレクサンドル・トゥルチノフが議会議長に選出された
２４日、ヤヌコーヴィチ親露前大統領に対して逮捕状、親露政権崩壊した。

＜ロシア反撃＞
２月２６日、ロシアはクリミア半島でロシア併合の選挙を行い、ロシアはクリミア住民が承認したとしたが、欧米や国連は当選挙を一切認めていない。しかし、ロシアが実効支配し、現在ではロシアから直接かかる橋も建設している。
（クリミア特別自治区は２０１４年３月１８日に、ロシア＋クリミア特別自治区+クリミア行政府のあるセヴァストポリ市の３者でロシア併合合意）。

２０１３年秋の米国のウクライナの反政府勢力（親露政権反対派）に対する政治的支援の動きを察知し、プーチンは事前に多くの選択肢を準備していたものと見られる。

３月１日には、ロシアと隣接し、ロシア人が多く住むウクライナ南東部ドンバス地方で新政府に反対するロシア人武装勢力がウクライナ軍と衝突、ロシア軍はそれに間接介入する形で大量の軍をウクライナ東部に集結させ、その後、義勇兵と称して大量のロシア軍をウクライナ東部に侵攻させ、戦闘は激しさを増した。

この間、ソチ冬季五輪真っ最中のプーチンは動けなかったものの、元ＫＧＢらしく、ロシアに逃亡したヤヌコーヴィチ大統領の要請に基づくという大義に基づき、クリミア半島にロシア併合の（形式的であれ）住民投票を行わせるとともに、自警団と称する覆面部隊を大量に送り込み、ソチ五輪後のロシアは瞬くまにクリミア半島を無血で占領し実効支配している。

東部戦線の停戦については、１回目は米国のオバマ政権も参加したものの、米国主導で欧米が強力な対露経済制裁を受けたこともあり、ロシアがクーデターを起こさせた張本人として停戦合意に至らず、東部で戦闘は続いた。
２回目は、米国を外し欧州のメルケル独首相主導で交渉し合意に達した（メルケル首相は旧東独出身で元科学者、ロシア語も話す）。
しかし、最近、ウクライナ東部でウクライナ政府軍と武装勢力の間で散発的な軍事衝突が繰り返され、それも頻度が増加している。

＜危険日＞
こうした流れから、ウクライナのクーデターの端緒となった２月１８日の抗議活動の日が、ロシア軍がウクライナに侵攻する節目の日になる可能性が高い。

ロシアは、ウクライナにＮＡＴＯ加盟、ＮＡＴＯ軍がウクライナに展開することでモスクワまで８００キロの距離、中距離ミサイル等で軍事的脅威に晒されるという大義により、ウクライナにＮＡＴＯに加わるな、欧米は加入させるなとして、今回のウクライナ周囲に軍事展開している。
ロシアは、それに加え、ドンバス地方をウクライナから独立、またはロシア併合を狙っている。

ロシアは、目先ウクライナの東部を実効支配という形で成果を得ても、欧米等西側から強力な経済制裁を受けようが、１０年・２０年制裁が続くこともなく、また続いたとしてもロシアを世界から追放することもできない。
かたやロシアは中国と結託しており、その中国が世界中の国々を次々に経済的傘下に納めており、欧米や西側の計略だけでは、簡単には片付けられなくなっている。

米国にしてもロシアはなくても直接関係ないだろうが、中国なくして米経済はまったく成り立たないほど中国依存度を高め続けている現実もある。

そうした中国の顔をロシアが立てれば、２月２０日までが北京冬季五輪、「２月２１日」が次の危険日になる。ロシアはベラルーシでの軍事演習も２月２０日までとしている。

そうした危険日が過ぎ去れば、双方で何らかの合意がなされたものと見られるが、オバマ政権時代の副大統領だった現バイデン大統領、老害もあり柔軟性はまったくなく、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が認められれば、さらにロシア軍がウクライナ東部隣接地帯に展開する限り、ロシアのウクライナ東部侵攻の可能性は続く。

まさに新冷戦時代に突入したことを物語っている。

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構
創設以来、新たな加盟国の加入により、当初１２ヶ国で発足、現在は３０ヶ国に増加している。直近のNATO加盟国としては、２０年３月２７日に北マケドニアが追加された。
NATOは２１年１２月時点でボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。
１９９４年に地中海対話７ヶ国、
２００４年イスタンブール協力イニシアティブ (ICI)により、湾岸４ヶ国と協力体制をとっている。
ほかにも、個別の協力関係が日本やオーストラリア、ニュージーランドなどと結ばれている。

さらに旧ソ連のロシア含む２０ヶ国がNATOの平和のためのパートナーシッププログラムに参加、その他１５ヶ国が制度化された対話プログラムに参加している。

３０ヶ国すべてのNATO加盟国の軍事費の合計は、世界全体の７０%以上を占める。
加盟国は２０２４年までにGDPの２%以上の国防費を目標とすることに合意している。

（トランプ前米大統領は欧州加盟国の軍事支出についてＮＡＴＯ会議で問題視し、特に独に喧嘩を売り、仏独はＮＡＴＯとは別にＥＵ軍創設を検討したこともある。ＮＡＴＯは多くの加盟国を擁するものの、利害関係から決して１枚岩ではなくなっている。ただ、ウクライナをＮＡＴＯに引きいれることには米欧が同調している）

バイデンは中国に対してはトランプ政策を継承しているものの、米国ではその求心力をほとんどなくしている。それは自らがトランプに勝利したと錯覚したことにある。バイデンが勝利したものではなく、反トランプ勢力が勝利したものであり、バイデンはそのトランプ勢力を懐柔することも解体させることもできず、脱化石燃料論からシェールオイルやガスの増産さえできず、世界中でインフレを現実化させている。また、米国の足元では天然ガス高騰を受け、石炭火力発電に逆戻りしている。
ロシアにしろ、中国にしろ、・・にしろ、権力にしがみつく長期独裁政権はろくなことはない。民主主義の仮面をかぶった・・にしろ同じ。

すでに露独裁者のプーチンにしろ、国内での人気はなくなり、力の政策ばかりでは先は見えず、戦争に類する行為で再度人気回復、結束に動いている。

＜再び米国外し＞
ウクライナ情勢の緊張緩和を目指し、仏独、ロシア、ウクライナの４ヶ国が２月１０日、ベルリンで高官級協議を開いた。
２０１４年から続くウクライナ東部紛争に関する停戦合意（ミンスク合意）の履行について議論したが、合意には至らず、協議の継続で一致した。
協議終了後、ウクライナの交渉担当者は「全ての参加者が停戦への完全な支持を表明した」と述べる一方、合意に至らなかったと明らかにした。
ロシア側の交渉担当者のコザク大統領府副長官も協議後、「（ミンスク合意の解釈を巡る）意見の不一致を乗り越えられなかった」と述べた。次回は３月に開催するという。

東部紛争は、ウクライナ政府軍と、ロシアが支援する親露派武装勢力による争い。２０１５年に締結された「ミンスク合意」は、戦闘の停止に加えて、ウクライナ東部の親露派支配地域に「特別な地位」（自治権）を与えるなど、ロシア側に有利な内容を含んでいる。
２０１９年に就任したウクライナのゼレンスキー大統領（元俳優）は、自国に不利な戦局の中で結ばれた合意の修正を求めたが、ロシアは拒否し、双方の主張は平行線をたどり、東部紛争は解決に至っていない。

仲介役の仏独は、４ヶ国協議を事態打開の突破口にしたい考え。
ドイツのショルツ首相は１０日、「ロシアと真剣に話し合う用意がある」と対話を呼びかけた。
同時に「欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の結束を過小評価すべきではない」と強調し、対話と圧力の「二重戦略」（ショルツ氏）でロシアに迫ったと報じられている。

米国外しのこうしたロシアの動きは、利害関係の異なる欧米の分断工作を狙っているものと見られている。
ＥＵにしてもウクライナを経済的に取り込み、経済圏の拡大を目論んでいることもあり、利害関係では強か。
米トランプ政権により欧州も経済制裁を受け、英国も離れ英国は米国と密着、EUはその強化や影響力は加盟国拡大にあると見ており、ウクライナに対してEU加盟を先行させる可能性すらある。
EUは世界の１/４のGDPを占め、米国に匹敵、すでに超大国でもある。