ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２８日、ＮＡＴＯは欧州東部に対する増派の用意を整えたとし、ロシアがウクライナの隣国ベラルーシに軍隊を移動させる中、事態を極めて緊密に見守っていると述べた。
また「われわれはウクライナに戦闘体制を整えた軍隊を派遣するつもりはない」とし「ＮＡＴＯには政治的な対話に応じる用意がある」としながらも、「ロシアが武力衝突を選択すれば、対応する用意がある」と指摘した。
地上戦だけでなく、サイバー攻撃やクーデター画策などの「多様な形の攻撃」に備える必要があるとの認識を示した。
米国のオースティン国防長官は２８日、プーチン大統領はウクライナに対する軍事侵攻を実施する能力をすでに整えたとの見方を示した。ただ、侵攻はまだ最終決定されていないとした。
オースティン長官は、国防総省で行った記者会見で「（プーチン大統領には）都市や主要な領土の占領のほか、分離独立を望む地域の承認などの挑発的な政治行為を含む複数の選択肢がある」と指摘。米国は、ウクライナ侵攻の口実として利用される恐れのあるロシアによる偽情報への対応に引き続き注力していると述べた。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナ国境沿いにおけるロシアによる軍増強は、陸海空軍だけでなくサイバー攻撃などの分野にも及んでいると指摘。ロシアがウクライナを侵攻すれば多数の負傷者が発生し、「恐ろしい」結果を招くと警告した。
ラブロフ外相は、今後２週間以内にブリンケン米国務長官と再び会談すると明かした。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２７日、ウクライナ情勢を巡り国連安全保障理事会の公開会合を３１日に開くよう要請したことを明らかにした。

米当局者によると、３１日に開催される国連安保理の公開会合では、ロシアのウクライナ国境における軍備増強について「ロシアが何をしているのかについて説明する機会」になるという。

こうした中、当のウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ロシアとの緊張がさらにエスカレートする可能性は排除できないとしながらも、西側諸国の「パニック」的対応が同国経済に重くのしかかっていると批判した。会見で「現在の状況が以前よりも緊迫しているとは考えていない。他国からはウクライナで戦争が起きていると思われているが、それは違う。事態がエスカレートする可能性がないとは言えないが、このようなパニックは必要ない」と語った。
以上、

問題はウクライナの対応だろう。
ロシアの脅威に対して、NATOに加盟して米国の核の傘に入り、NATO軍をウクライナに配備するのか、
ロシアは口実を見つけようとしており、ウクライナがNATOに加盟すれば、キエフからモスクワまで８００キロしかなく、中距離ミサイルでモスクワを攻撃でき、ロシアは脅威に晒されるとしている。
しかし、本音はウクライナ東部(ロシア人たちが多く暮らす地域)のロシア人たちの反政府武装組織が支配する区域を分離独立させることにあると見られる。
クリミア半島の占領も同地の住民の多くはロシア人だったことによるもの。
ソ連時の行政圏がそのままソ連崩壊で独立、独立したことによりロシア民族が分断されたことも事実。しかし、当時のロシア政府が認めたことであり、今になって問題を提起することは不可能。
プーチンが怒っているのは、やはり２０１４年のロシア・ソチ冬季五輪開催中にクーデターを起こした、起こさせたことに対して、怒り狂っているものと見られる。

２月４日から北京冬季五輪が開催される。当然、習近平ら国家主席は、開催期間中のロシアのウクライナ侵攻を容認しないだろうが、中国はウクライナと関係を持っており、プーチンは中国を意識せず、冬季五輪中に侵攻する可能性がある。

侵攻するかしないかは別に、ウクライナ問題で中・ロが２０１４年以前のように分断すれば、結果、日本としては良しと見ることができる。最近は中・露軍の合同軍事演習が大幅に増えており、日本にとって脅威になっている。
ウクライナ問題では日本は、オバマ時代のように自国の利益を何も考えず、直接関係ないウクライナ問題で、米国のロシア制裁に米国の要請もあり安倍首相が加担した経緯がある。
こうした事態の中、NATO加盟主要国は、ウクライナに武器などの供与を行っているが、ドイツは兵器を送らず、軍用のヘルメット５０００個をウクライナに提供、それに対して何じゃこれとウクライナが怒っているという。
日本は、そうしたドイツやフランスの動きを注視していく必要がある。

米国はウクライナ近隣諸国に軍を派遣している。しかし、もしもの戦闘では直接ロシア軍と対峙することになり参戦せず、後方支援に回るものと見られる。
英国はウクライナに既に対戦車用短距離ミサイルを順次供与している。数百発以上になると見られる。ロシア軍はウクライナ国境付近からベラルーシにかけ約１０００両の戦車部隊と１０万人以上の兵を送り込んでいるという。またロシアは敵の誘導ミサイルを無力化するサイバー部隊・電磁波部隊も送り込んでいるという。

ロシアもアメリカに似て、戦争ともなれば、国家意識を持つ人たちである。
プーチンも人気は陰り辣腕統治、国民には不満が鬱積している。そうしたなかウクライナ侵攻はウクライナのロシア人たちを守る大義があり、結束させる好機と見ているのかもしれない。

米政府は、ロシアがもしもウクライナに侵攻した場合、制裁で国際決済機関から除外すると発表している。ただ、欧州は天然ガスをロシアからパイプラインで直接つなげ、天然ガスを依存しており、米国と異なり機関除外は容易ではない。
トランプ時代、トランプ大統領がNATO会議でドイツのメルケル首相を罵り、独仏首脳は怒り、NATOを離脱して、EU軍=欧州軍の創設を検討した経緯がある。EUから英国は離れ、創設しようとすれば創設できる環境にある。NATOも一枚岩ではない。