韓国では２００５年より大学進学率は男性より女性が多くなっているという。一方、韓国は儒教の悪しき風習を美化している年配者や男性は多い。夫の実家に夫婦で里帰りする中秋節には離婚も増えるという。

韓国では２０１８年、海外から#MeToo.運動が伝播、セクハラ・性暴力を告発され、自殺者(加害者男性)を多数出したり、著名な詩人が失脚したり激しいものだった。しかし、文在寅政権が介入した途端、運動は短期間で消滅した。だが、個々の若い女性たちには多大な影響をもたらしことだけは間違いない(悲しいことに最後の#MeToo.集会のスローガンは「男たちは公衆トイレに隠しカメラを設置するな」だった)。
(自称人権弁護士、左派政権の文政権下、セクハラで失脚した文政権取り巻きの政治家も多い)

韓国の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産む子供数)は、２１年に０．８１となり、世界２００ヶ国と地域で２００位と最低を記録している。２２年には０．７％台に突入すると見られている。ほぼ世界最速で高齢化が進むことになる。

２０１６年に女性検事がパワハラ・セクハラで自殺する事件があった。

２０１８年１月には女性検事が上司のセクハラを内部告発、逆に処分されたと公表、#MeToo運動に火が付いた。
韓国では、法律が男性優位になっており、以前は酒飲み強姦しても犯罪にはならなかった国でもあった。そうした感覚が年配者たちには今なお残っており、女性の性に対する犯罪も男社会の裁判所は、刑も軽く、懲役刑になっても９９％執行猶予の判決を下す。
２０１８年１月の女性検事の訴訟も１・２審有罪、文大統領忖度の大法院が差し戻し無罪となっていた。

法の整備と大法院判事も含めた裁判官たちのセクハラ・性暴力に対する勉強会を実施しなければ、ジェンダー問題は解決しない。
(韓国の朴元淳ソウル市長がセクハラを告発され、自殺したが、文政権与党の共に民主党の国会議員の女性議員たちはセクハラを認めず、被害女性を逆に誹謗中傷し、二次被害をもたらしていた。共に民主党は文在寅を教祖とする統一教会のようだ。)

そんなこんなで、左派の文政権になり出生率は急激に減少している。
ただ、韓国の少子化は、MeToo運動で女性たちが提起した問題ではなく、文政権が政策の失敗で不動産価格を倍にしてしまったことも大きい。
一般サラリーマンが買えるレベルではなくなっており、若い未婚の男性を中心に、所帯を持ちたい(=結婚したい)、まず住宅を持ちたいと借金してまで株投資や仮想通貨投資に明け暮れ、挙句、大暴落、独身男性たちの夢も雲散霧消している。ここにきて、そうして借り入れたお金の金利も上昇し、一部、借金してマンションを手に入れた人もマンション価格が、金利引き上げで、バブル崩壊の危機に瀕している。

少子化を回避するためには、生活環境を変える必要がある。それは自らが変わるところと、社会が変わるところがある。
経済的な環境はいくらまじめに働いても自らはなかなか変えることはできない。それは社会機構を変えない限り変わらず、全体が変わるには、向こう百年を要する。

それを補完するため社会は福祉を充実させてきた。しかし、それも現実には限度があり、中流世帯が減り続け、生まれた時から貧富の差は歴然としてきており、そうした社会に子を産むはずの若い女性たちが「ノン」を突きつけているようだ。夫が妻を殴る家庭内暴力もほとんどが経済的な問題からきている。

社会が変わる部分では、そうした経済的な子創り環境を変えない限り、女性も子を創る余裕もない。
女性がいくら社会進出=働いても子創りを社会全体が第一義に考え、経済的支援も含め、社会が受け入れるならば、叶えられることではないだろうか。
出産育児休暇での降格人事なども子創り女性にとって不利に作用している。
そうした社会面や福祉面を充実させるためには、社会全体が認め合い、経済的に豊かになる必要があるが、日本では富士山より高い紙切れに依存した社会では限度があろうか。

日本の２０２１年の合計特殊出生率も１．３０と６年連続低下している(２０１５年１．４５)。アベノミクス下、１億総活、専業主婦の多くが働きに出たが、それでも家計の可処分所得は減少していることに起因している(働けど生活楽にならず状態だ)。

女性全員が生涯、平均して２人の子供を生まなければ人口は減少する。
韓国も日本も社会を牛耳る男性の脳味噌の改変も含め、生める社会的環境造りが最低限だろう。
少子高齢化は日本が先輩格、日本は２００５年、一貫して１．２５まで下がってきていたものの２０１５年には１．４５まで回復させてきていた。
当時の日本国の少子化対策や、少子高齢化・人口減が進む地方で成果をあげている数少ない自治体の政策も参考になるのではなかろうか。
子供が欲しくない女性の子育て環境・そうした社会・国家はけってよろしくない。結果、大幅な人口減少から、自ら首を絞めることになる。現世の人を満足させるだけの政治では未来は暗い。未来を創造する女性の自らと子育て環境こそ、社会に進出した女性たちは必要としている。こうした書くのも男性・記者の考えだろうが・・・。

韓国の法整備の遅れ
大法院(最高裁)の判断欠如が問題そのものを提起している。下記問題でも法を整備すべきだと大法院は指摘していない。

大法院は７月３日、被告の男性Aがインターネットカフェで女性の下半身を４０分にわたり盗み見た行為について、建造物侵入罪で有罪を言い渡した下級審の判決を破棄し、審理を大田地裁に差し戻したことを明らかにした。
Aは昨年２月、ネットカフェに入り、テーブルの下にまで顔を下げ、向かい側に座っている女性の下半身を４０分間眺めたとして起訴された。

検察はAがネットカフェの店主が望まない行為をするために入店したとし、「建造物侵入罪」で起訴した。Aが女性の下半身を眺め続けた行為を処罰できる規定はほかにないことから「建造物侵入罪」で起訴したものだった。

一、二審はいずれもAを有罪とした。Aの入店動機が悪質で、その動機を知っていたならば、店主がAの出入りを拒否したはずだとの理由だった。
しかし、大法院は「誰でも出入りできる空間に入ったこと自体を犯罪と見なすべきではないとして、建造物侵入罪で罪を問うことはできない」とした。
大法院はこれまで、犯罪などを目的に店に入ること自体を建造物侵入罪で処罰してきた。しかし、現在の左派が牛耳る大法院全員合議体（大法廷）は今年３月、「店主が実際に入店目的を知っていれば、入店を承諾しなかったという事情だけで、建造物侵入罪による処罰はできない」とした。
それ以降、「書店で万引きを繰り返しても建造物侵入罪では処罰できない」という大法院判決も出た(万引きに対する窃盗罪もないようだ)。
建造物侵入が無罪になる範囲が広がった。
適当な処罰規定がない場合、建造物侵入罪で起訴してきた検察や警察の捜査にも限界が生じることになる。

韓国のセクハラ、性暴力、自殺まで追い込むネットでの執拗な中傷攻撃、万引きなどに対する法整備の遅れがこうした問題を生じさせている。

また、まだ人権派を標榜する左派が牛耳る大法院(左派判事のウリ研の金命洙氏／文在寅大統領が春川地裁所長を大抜擢、大統領に対して忖度判決乱発)にあり、差し戻すだけで被害者に対し加害した加害者をどう処罰するか提議すらしていない。
大法院の１４人の裁判官には女性判事もいるのだが・・・。
法制度も未熟、検察から捜査権を剥奪することだけに執念を燃やした末期の文政権と過半数を占める共に民主党の国会にあり、裁判も含め最初から反日、北朝鮮に明け暮れ、性暴力やセクハラ、ネット被害に対する法整備については何もしてこなかった功罪は大きい。
結局、文政権は５年間で何をしてきたのだろうか。擦り寄ったものの北朝鮮にはブチ切れられ、日本が相手にしなくなった反日だけではなかったのだろうか。
不動産政策は失敗、#MeToom.も文大統領の取り巻きのセクハラ問題ばかりが取り上げられ、そのためか、何も動かず、こうした文政権の政策の結果が少子化の進行も早めてきた。

新政権は、女性家族部を廃止するとしているが、性暴力・セクハラなどに対する女性保護の法整備も含め、少子化対策も含めた「女性子供部」に改変し、徐志賢検事を長官に指名すべきではないだろうか。