アイコン 半導体とバッテリーに見る韓国と中国との関係 その他


韓国勢の半導体とバッテリーは、中国の自社工場で生産し、韓国に送り、ほかの半導体も加えて完成させるシステムになっている。

サムスンのNANDのほとんどは中国の西安工場で生産され、韓国へ輸出して、本体工場で、ウェハ切断や包装の後工程を韓国で行っている。
また、顧客の求めに応じてNAND・DRAMのメモリ半導体とシステム半導体を合体させパッケージ化して中国や欧米のファブレスメーカーに輸出している。

これは、半導体材料の中国からの輸入だけでなく、半製品や完成品も輸入し、また輸出し、中国市場への依存度が輸出入において非常に高くなっている。
これは、中国企業のみならず、米国のIT機器メーカーのほとんどが中国に製品の製造工場を持っていることにも関係している。

バッテリーでは、韓国勢の3元系バッテリーの8割以上を中国に依存し、韓国や海外の工場で製品化し、欧米などへ輸出している。
中国はコバルトフリーの燐酸鉄系バッテリーが主力で、コバルトを大量に使用する韓国の3元系とは異なるものの、そうした3元系も中国に材料を依存している。
中国が何かでイチャモン付け、輸出を遮断すれば、韓国の半導体もバッテリーも生産できなくなる関係にある。(ただし、中国企業や中国進出企業の多くの電子製品メーカーが影響を受け、代賛もきかないことから、現実的に輸出規制の対象にはしない)

 

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韓国の半導体の輸入額(2020年)270億3千万ドルのうち、中国が177億9千万ドルで率にして31.2%、台湾が20.4%、日本からが13.6%となっている。半分超が中国となっている。

一方、半導体輸出額954億6千万ドルのうち、中国が412億ドルで43.2%、続いて香港が18.3%、ベトナムが9.6%の順。香港はほとんどが中国企業向けであり、6割以上が中国になる。
またベトナムは、韓国勢のスマホの大工場や家電製品の大工場があり、自社工場向けが大半となっている。ベトナムで生産される製品に半導体が組み込まれ、ベトナムから海外へ輸出されている。

韓国で生産している家電やスマホはプレミアム製品が主であり、それ以外の普及品はベトナムやインドなどで主に生産している。

また、韓国勢の半導体やバッテリーの材料の多くを中国から輸入しているとしているが、中国進出の日系企業から調達している分も多く、半導体材料の国産化率が上昇したと報じられても、実際は日本企業が韓国へ工場進出、すでに直接や合弁で進出している企業が韓国の工場で高品質品を製造しだしたことによるもの。

安倍首相が2019年8月、韓国向け軍事転用物資に対して輸出規制をかけ、日本企業は韓国への輸出がその都度の認可制となり、政府は企業に補償もせず、よつて企業は打撃を受け、これまで高品質品は韓国で製造した場合、技術を盗人されることから、日本で製造し輸出していたものの、中途半端な制裁により、逆に企業は損害を回避するため、また、技術を持つ欧米勢が韓国へ進出しようとしたため、高品質品も韓国で製造するようになってしまった。
そうしたことから、韓国では国産化率が増加したと大喜びしているもの。

(2019年当時、安倍政権は、元徴用工問題で韓国文政権に対して,日韓基本条約の付随協定の条項に基づき、正式に何回も協議を申し入れたが、すべて無視され続けたため、その報復として韓国に対して、安保規制物資輸出のホワイト国から除外措置をとった。
それを言わずして、体裁や格好ばかり気にして、日本からの軍事転用可能物資の輸出品が韓国で費消されず第3国へ輸出されているとして、その証明もしないまま、制裁した。
日本政府による条約に基づく協議要請無視に対する懲罰だとはっきり述べ、中国並みに相手に有無を言わせず制裁すればよかった。
米トランプは政治も経済もクソもまったく関係なしに意のままにやってのけたが、仲良しぶってもそんなタマは持ち合わせていない内弁慶の人でもあった)
李明博大統領から天皇陛下が侮辱されても当時のミンス野田政権はしどろもどろで反撃もせず、文政権では徹底して日本に対して口撃し続けたが、一切反撃せず、無視を決め込むのが精一杯、相手は調子に乗り、暴言を吐き続けた。

またゾロ韓流が西大久保を席巻している。日本の芸能プロダクションが、ミュージャンを育てず、韓流に相乗りして儲けている実情からして、膨大な広告を打つ韓流勢に席巻されている。
しかし、韓国は戦後から一貫して日本の文化に対して制裁し続けていることを、どれほどの日本人が知っていようか(これまで緩和してきたが、まだ制裁分野がある。ギブ&テイクの関係なしは、貢先の統一が大きく影響しているのだろうか)。
日本での寄付金・献金が、韓国や米国へ送金されるのを、金融機関に厳格に管理させれば、巨額送金はできなくなると見られるが・・・。
実際、韓国では、仮想通貨の売却代金を子割りにして日本や豪州・中国など海外客に送金しており、韓国の大量の口座口から相手客に送金され、売買の手数料稼ぎを行っていた。
金融機関に調べ上げさせ、当局が検証も行い、摘発に動き、すでに逮捕者も出ている。
仮想通貨の不正海外送金は総額数千億円にもなり、ウォン安を助長することから当局の調査も力が入っている。
不正送金かどうか、AIで判断させたらいかがだろうか。高額海外持ち出しや高額送金の違法性に宗教も企業も個人もクソも関係ない。宗教だけ目を瞑ってきたのが統一自民党であろうか。
それも天皇陛下を冒涜する教義を持つ洗脳宗教団体だ。

[ 2022年9月14日 ]

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