アイコン ポピュリスタ李在明民主党代表 選挙期間虚偽発言2件で起訴


李在明氏は2015年ころから城南市長として威勢のよい反日発言で頭角を現し、国民の高い支持率のみで、民主党の大統領候補まで上り詰めた。2017年の大統領選では党内候補者選定選挙で文在寅前大統領の前に早々と敗退、その後京畿道知事になり、2022年の大統領選では、最有力視された朴元淳ソウル市長が自らのセクハラ事件で脱落(自殺)、ポピュリスタとして非主流・非文派を結集させ、また文派の李洛淵元首相をも撃破し、大統領選民主党候補となり、大法螺貝を吹くポピュリストが大好きな国民性ゆえ、野党候補の尹錫悦候補と大接戦となったものの負け、尹氏が大統領に選出された。

補欠選挙で国会議員になり、今度は大統領選で非主流・非文派を結集させ李在明派にしていたことから、過半数の議員で国会を制する民主党代表に上り詰めていた。

嘘を平気で言う人、出鱈目なパフォーマンスを繰り返し、そのたびに拍手喝采を受けるなど特に若い韓国民をリードしてきた。韓国では、過激な発言で気を引かせるパフォーマンスは米国のトランプ氏そっくりさんともされる。
2019年夏の反日キャンペーンではいち早く過激な反日発言を繰り返し反日に火をつけ油を注ぎ、韓国民を反日に駆り立てることに大成功させた韓国民の英雄でもある。

 

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戦略戦術もしたたか、国会の民主党内に非文派を結集させていたことから、実質、李在明派に衣変えさせ、国会議員になったばかりで党代表に選出されるほど策略家でもある。当然、一連の工作には・・の資・が必要だったと見られる。政治家の世界、銭で人の心もポリシーもいとも簡単に売買される。

京畿道時代には実兄を・・病院に強制入院させたとして権力行使に関連し起訴され、地裁・高裁で罰金刑、それも300万ウォン(約30万円)の判決、韓国の法では100万ウォン以上の罰金刑や懲役刑を受けた者はその後5年間被選挙権が剥奪される。

左派ウリ研創設者の一人で田舎の裁判所の所長兼お友達を文在寅大統領(元弁護士)が最高裁長官に大抜擢、ほかの最高裁判事たちも司法当局の積弊清算により似たようなもの。何故か最高裁が高裁に差し戻し、李氏は逆転無罪を勝ち取っていた(この問題も当時の最高裁担当判事も含めまだ水面下で漂っている)。

韓国の報道によると、
韓国の検察当局は9月8日、3月9日の大統領選では尹錫悦大統領に敗れ、その後、補欠選挙で国会議員に、8月には最大野党の代表に就任した李在明氏を、虚偽の発言を行った罪などで在宅起訴した。
韓国のソウル中央地検などは8日、最大野党「共に民主党」の李在明代表が、大統領選挙の過程で浮上した都市開発をめぐる疑惑に関連し虚偽の発言を行ったなどとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。
李氏は以前、市長を務めていたソウル近郊の都市開発をめぐる疑惑で、元側近とされる関係者が取り調べ後に自殺したことについて、「下の職員で、知らなかった」などと発言していた。
代表に就任したばかりの李氏の在宅起訴は、野党側にとって大きな痛手。「共に民主党」は、「尹錫悦政権の無能と内輪もめを隠す政治的な意図」で「不当な政治弾圧だ」と猛反発している。
以上、

韓国の左派の民主党国会議員たちのほとんどが不動産成金、資産を平均しても数億円有している(市民運動家・組合出身でも巨額資産を有している)。
左派は網の目に地方まで細胞を有しており、開発の事前情報がいくらでも入ってきていたのだろう。さらに多くの親族を使い値上がる物件を先行取得させたりもしている。
韓国の政治は単に北朝鮮派と韓国派の民族主義者どうしが実態のようだ。
人権派弁護士の文大統領も人権を完全無視した事件2件で、前長官たちが取調べを受けている。

李は城南市長時代と京畿同知事時代に大規模開発に官案件ながら官主導から民間主導に変えた案件が2件あり、民間側に数百億円の利益をもたらしており、その資金の流れの解明がまだ本格化していない。

それは文在寅政権が次期大統領選に負けた後、国会議員で過半数を制する国会で、検察の捜査権剥奪法案を新大統領就任直前に成立させ、10月から施行されていることにも関係している。
前大統領や野党政治家などの関連捜査も警察が行うことになり、さらに別途文政権が法を成立させた政治家など高位公職者に対しての直接の捜査は公捜処が捜査することになっていることによるもの。

尹錫悦大統領は2020年5月まで検察総長、憲法の番人として捜査に当たるとして2019年5月に文在寅大統領から検察総長に抜擢された。その3ヶ月後、文大統領が側近で民情主席のチョ・グク氏を法務長官に指名したところ、チョ・グクの家族の不正が何件も噴出、その問題から検察が動き、尹氏を呼び出し忖度せいと弾圧、早速2人の仲は決裂した。チョ・グク氏については大統領の権限で法務長官に任命したものの、チョ氏の妻が娘の不正入学に関し身柄を拘束され1ヶ月あまりで辞任、その後法務長官に就任させたのは元党代表の過激なおばさん議員、検察の捜査権を奪う目的で公捜処設置法を通過させた。
しかし、設置までには時間がかかり、法務長官のヒステリックおばさんは尹氏に近い検察官たちをほとんど遠い地方や研修所などに左遷、さらに尹氏を検察総長から追放する動きに徹し、問題を捏造し司法に訴え一時職務停止に追い込んだ。

文氏に忠実どころか、その過激さゆえに改造時に文氏は再任しなかった。過激なおばさんこと秋法務長官は文大統領が再任しないことにつき、文大統領に食って掛かったとされている(このおばさんも当局のカードを私的な食事に使用したりし、ほかにも問題を抱えており、尹氏は自らだけではなく、捜査第一線で指揮していた側近たちをことごとく左遷させられており、まだ根に持っていた場合、秋氏に対してジュクジュク捜査の手を締め上げていくものと見られる)。

すべての閣僚たちや関係者が文氏に忖度するようになったのは、2018年8月に始まる。統計庁長官’(女史)が統計資料を発表したものの、その資料が文大統領の政策に忖度していないとして更迭したことに始まり、文大統領の関係閣僚や官僚たちはその後、競って忖度・ヨイショする人物ばかり、結果、独裁政権となってしまっていた。
文大統領の次期大統領候補の以前からの側近たち数人は早々にセクハラ事件などで失脚していた。

[ 2022年9月 9日 ]

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