アイコン 韓国、ついに過激な民主労総にメスか、大宇造船海洋・巨大ドッグ占拠40日間 下請企業労組

Posted:[ 2022年7月20日 ]

韓国は左派と保守が激突寸前となっている。
日本では考えられないが、韓国の政府系産業銀行傘下の大宇造船海洋では、下請企業の労組が、巨大ドックを占拠して40日を経過する異常事態に至っている。

大宇造船の1番ドックは、超大型船4隻を同時に建造できるほどの巨大なもので、労組に占拠され使えないため、毎日26億円(大まかに0.1ウォン)あまりの損失が出ているという。

大宇造船海洋は、経営破たんで大宇財閥解体時、政府系銀行が引き受けた経緯があり、2010年ころ売却話もあったが各種軍船を建造しており、外国資本への売却を政府が拒否し、抱え込んだままになっている。2015年には産業銀行出身の経営陣らが巨額の粉飾決算をしていたことが発覚、政府が資金を供給して破綻は免れた。痺れを切らした政府は、現代重工業に抱えさせようとしたが、経営統合にドイツが反対し、統合はお釈迦になり、そのまま産業銀行が抱え込んだままになっている。

文政権は、造船不況で失業者問題を抱え、粉飾等で赤字決算を出し、銀行管理下、選別受注を強化していたものの受注はとれず、再び安値受注を再開させた。その当時に受注した船舶が前期から完成、鋼材高もあろうが、安値受注が祟り、再び大赤字を出している。

 



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そうしたなか生じた労働争議、韓国ではいつものことだが、下請け企業が占拠するとは聞いたことがない。

今回は、過激な労働組合である民主労総傘下の下請け企業の労組が、発注会社の大宇造船海洋に対して、当初「30%の賃上げ」を求めて交渉決裂後ドッグ占拠、その後「今年5%、来年10%に変更」して企業や調停委に要求している。

これを受け、尹錫悦大統領は国家的な損失だとして7月18日、韓悳洙首相など政府高官と意見交換し、秋慶鎬副首相兼企画財政部長官が、雇用労働部、産業通商資源部、行政安全部、法務部の各長官らと会議を行い、労働争議における不法占拠に対して5長官が連名で警告を発した。
次にくるのは、警察権力による占拠の労組員の強制排除となる。

韓国では労組のストが恒例になっており、現代自動車では貴族労組と呼ばれるほど高収入を得、またほかにも各種条件を経営者側から勝ち取っている。それでも給与アップのストを打ち、一部経営にも関与している。
現代自動車は政管癒着の不正があり、発覚して弱り目のときに労組が力を得てきた経緯もある。
韓国民主労総の頂点に現代自動車労組が存在し、その成功体験から、ほかの民主労総も続けとばかりにストを打ち、条件獲得に動いている。

企業の業績や財務状況などお構いなしにストを打ち、左派の文前政権は知らぬ振りしてストを容認してきた経緯もある。過激な民主労総は文政権下では、諮問機関の会合のメンバーでもあった。
そうした膿が、資材高で苦しむ大宇造船海洋で噴出している。

ストによる損害を労組に支払わせるくらいのことをすべきだろうが、裁判所は任期の問題もあり、まだ文在寅派が権力を有しており、検察や警察が起訴しても判事がどう判断するかは不明なところが大きい。しかし、強制排除した場合は、それなりに労組に与える影響が出るものと見られる。

韓国には御用組合の韓国労総もあるが、文政権で勢いを増した後発の民主労総が今では組織員数からしても上回っている。

<5長官連名による占拠労組への警告>
大宇造船海洋企業の正常化の必要性
大宇造船海洋はグローバル金融危機以後、造船業長期不況と粉飾会計事態で経営難を経験し、「2015年以降7.1兆ウォンの大規模な血税を投入し、構造調整を推進してきた。
しかし、依然として500%を超える高い負債比率(547%、22/3月)と昨年1.7兆ウォン、今年第1四半期4.700億ウォンに達する大規模な赤字を記録するなど非常に厳しい経営状況である。

ㅇ7月15日には司法部が集会禁止仮処分申請についての判断を通じて「正当な争議行為の範囲を超えた」と異例の違法性を明示した。
ㅇこれまで国民は労組が対話の場に出るのに十分待った。(しかし、不法占拠を続けており、今こそ本当に違法行為を終えなければならない。
としている。

これは、政府からの最後通牒となっている。
行政安全部の長官も名を連ねているとことから見て、最悪の場合は強制排除まで考えているものとみられる。
尹大統領がそこまで指示をしたのか、また実行できるのかは分からないが、いずれ通る道でもある。
強制排除に踏み切れば、100万人以上に達した民主労総や野党の共に民主党の左派勢力も強烈に反発することが予想される。
以上、

韓国は大財閥が経済を支配しており、財閥の利益は下請けから生じている。財閥系企業と中堅企業では4割の賃金格差があり、中小企業にいたっては6割の格差があるという。そうした賃金の低さ・格差が韓国の大企業の利益をもたらしている。
最低賃金をいじっても支払えない小事業者が続出、逆に失業者を出す始末、文政権は事業者に助成金を出して失業者出さない方策や失業者を政府系企業などが短期雇用して失業率を上昇させない小手先のことばかりしてきた政権でもあった。大企業を動かし、中堅企業との賃金格差を是正させるだけでも所得主導の経済成長は可能だろう。机上の空論で実戦経験皆無の左派学者たちを経済政策の中心に据えて文政権の後遺症は、尹大統領に押し寄せている。


 

 


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