１社入札や大して実績もない中小の企業へ生命に関わる重要なソフトでさえ、政府は発注するようになった。新コロナの厚労省のハーシス「HER-SYS」や感染者近接アプリ「COCOA」のソフト事業および修正版事業。
それまでは政府機関の発注業務は間違いがあってはならないことから、大手に発注していた。誰かさんになってからは紐付きと見られる中小のソフト会社が受注するようになり、問題が発生しても責任を取らせていない。「ＣＯＣＯＡ」では当然、最初に発注したソフト会社に命令して是正させるべきだろうが、小規模な企業に修正させていた、トドノツマリが、改修したソフト会社は実際の運用試験を行わず終了させ、実際、再運用を開始したところ動かなく、それも厚労省が長期間放置していたことが発覚していた。

ソフトそのものはグーグルが無料で提供した基本ソフトを日本バァージョンに変更するだけのプログラム開発だった。他国では使用され、結局日本では謳い文句だけで問題だらけで実質ほとんど使われなかった。そうした導入費も高額発注、改修では予算なくケチって発注して上記のような問題まで発生していた。政府が発注するような中小のソフト屋さんのレベルは日本では育っていない。今では、システムソフトにいた。アップルにいた。グーグルにいたという日本人は限りなく少なくなっている。

厚労省が開発させた新コロナ感染者の総合管理支援ソフト「ハーシス」は完全に動けば優れたものであるが、現場知らずで作成され、医療現場の猛反発により一部しか使用されず、いまだ厚労省は日々の感染者数について各都道府県の発表値をＨＰを見て夜な夜な集計して日々発表している馬鹿げたソフトとなっている。

オンラインで繋いでおり、新コロナウイルス感染症患者については統一カルテ方式にすれば２重負担にもならず、患者が別の医療機関に移送されてもカルテを共有することから小規模医療機関でも徹夜して入力する必要もなかった。

当ソフトは２０２０年１月新コロナが初発生から３ヶ月後の４月に完成し、５月から運用開始しているが、２年半近く経過した現在でもいまだ一部しか運用されていない。

記者は、某社の総合管理システムの導入に対応したことがあるが、現場のニーズを汲み上げ、入力する業務負担を可能な限り抑えられるよう、ソフト構築会社のシステムエンジニアに各事業部と何回もヒアリングを行わせ、実際ソフトを動かし、さらに修正した上で運用させた。

今時、現場知らずで強制的に運用させる官僚主義では、現場から反発を買うのは当然のことだろう。ましてや新コロナウイルス対策は地方丸投げ状態でもある。

そんなこんなで、感染者数が減数している中で全数調査をしないという愚かさが際立つ。
こうしたソフトの発注先も魑魅魍魎である。
政府関係者と関係していれば、プレハブ建屋が本社の会社だって・・・マスクを受注できる現実がある。

世界一最速コンピュータを開発した会社への政府補助金も政府関係者と深く関係していた。何十億円も不正に補助金を取得していたことが発覚、代表らは逮捕されたが、トカゲの尻尾切り、政府要人と同社に深く関係していた人物は何のご沙汰もない。

現在、誰かさんが亡くなったことから、溜め込んでいたネタが検察や週刊誌で百花繚乱状態に至っている。
日本の新聞社は政府の広報紙、どっかの大手新聞社が口火を切らない限り、問題があろうと書かない立派な新聞社ばかりだ。
週刊誌は取材+記事書き・書いて何ぼの契約記者を数多く抱えており、そうした記者たちは生活がかかっている。また一部の新聞記者も裏で契約社員となり、政治家や芸能人の大物ネタを漁り続けている。以前は金で新聞社や週刊誌の記事を潰すことは簡単なことだったが、それゆえに購読者が少なくなり、自らの首を絞め、編集長の交代時期とも重なり、記事没の裏取引を大幅に削減している。
ただ、百花繚乱状態は問題の焦点をぼかしなおざりにする可能性もある。

電通問題は電通が大企業のほとんどの広告を抑えており、過労死は別にしても電通の業務の問題については、新聞社も週刊誌もあからさまに書けない事情もある。
その代替として高橋治之氏が・祭りに上げられているようだ。当然そうしたネタが高橋氏には多く存在している。
　検察特捜は関係会社や高橋氏自宅などへのガサ入れでこの間いろいろ調べ上げており、また金融機関での記録も当然調べたものと見られ、まだまだ出てくるのかもしれない。

＜東京2020オリンピックオフィシャルサポーター＞
AOKI
Aggreko（仮設電源サービス）
ECC
EY　Japan（監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサル）
KADOKAWA
GOOGLE
コクヨ
清水建設
TANAKAホールディングス（田中貴金属の持株会社）
テクノジム（フィットネス機器）
乃村工藝社
パーク２４（駐車場事業）
パソナグループ
ボストンコンサルティンググループ
丸大食品
モリサワ（文字・フォント・ソフトウェア）
ヤフー（IT）
産業経済新聞
北海道新聞社

＜東京2020オリンピックオフィシャルパートナー＞
味の素
アース製薬
Education First Japan（語学トレーニング）
airweave（寝具）
キッコーマン
KNT－CTホールディングス
JTB
CISCOシステムズ合同会社（ネットワーク製品）
SECOM
ALSOK
大日本印刷
大和ハウス
東京ガス　
東京メトロ
TOTO
東武トップツアーズ
TOPPAN
成田国際空港
日清食品）
日本郵便
日本空港ビルデング　(羽田空港運営会社）
ANA
JAL
JR東日本
久光製薬
三菱電機
ヤマトホールディングス
リクルート
読売新聞
朝日新聞
日経新聞
毎日新聞

＜東京2020オリンピックゴールドパートナー＞
Asahi
Asics
Canon
ENEOS
東京海上日動
日本生命
NEC
NTT
野村証券
富士通
みずほ銀行
三井住友銀行(SMBC)
三井不動産
Meiji
LIXIL

ワールドワイドオリンピックパートナーとワールドワイドオリンピックパートナーは省略
以上、

過去シリーズまとめ
【シリーズ】東京五輪と高橋治之氏と電通と政府との関係　ケチがついた（１）
【シリーズ】東京五輪と高橋治之氏と電通と政府との関係　ケチがついた（２）
【シリーズ】東京五輪と高橋治之氏と電通と政府との関係　ケチがついた（３）
【シリーズ】東京五輪と高橋治之氏と電通と政府との関係　ケチがついた（４）