韓国で10月の物価上昇率=インフレ率が公表されたが、先月の5.6%から再び5.7%と上昇した。これはコアインフレ率(エネルギーと食料を除いたもの)が上昇していることにあり、食料もエネルギーも実際下がっており、除いた全般的な生活用品やサービス料が上昇していることになる。
ただ、食料は7%台が4ヶ月間続いており、全般の消費活動を鈍らせている。コアは電力、住宅、家電・外食・通信・旅行・教育・娯楽などが該当するが、リベンジコロナ消費は物価高に押し潰されているようだ。
商売人は価格が上昇し売れなくなれば、下げるしかなく、仕入れ・原価コストが上昇し、利益が出ず、雇用や消費に悪循環をもたらす。
為替安など外的要因で物価が上昇し、買い手が少ししか買わなければ、世界の価格は下がり、経済は悪化していき、その後は景気対策により金利を下げにかかることから、為替安も順次解消に向かう。
ただ、今回の世界インフレの特徴は、米国の過度な新コロナ経済対策(2011年の1.9兆ドル)によるもので、実需動向を過度に捉え、ハゲタカ投資会社と金融報道機関がさらに煽って先物価格を暴騰させたことに起因しており、今後、世界経済にとって大きな課題となる。
それでも今年3月の露制裁に起因するエネルギー価格や穀物価格の上昇は、新冷戦時代を象徴しており、グローバル化した社会にあり、キリスト教的対立軸が存在する以上、避けて通れないものとなっている。国連が第2次大戦の結果生まれ、その後時代の変化に伴い変化しなかったことで、勲章好きな一部のろくでもない国連事務総長などにより機能不全となったことにも起因している。