アイコン 韓国造船業界 爆受注で労働者(溶接工)不足に陥る


韓国造船業界は、超大型船や大型LNG船を欧州や中東から大量受注、一方で、造船労働者は文前政権の労働政策である週52時間規制により、手取りが少なくなり、相当数が転職、特に造船作業の70%に当たる溶接工の不足が顕著になっているという。
(韓国は文在寅政権時代に最低賃金を3割以上上昇させたことから、発展途上国からの労働者派遣が急増している)

すでに造船業界は大企業、中小企業に限らず、多くの外国人労働者を雇用しているが、今回は9月から1150人の溶接工が入国するようになっていたベトナム人の溶接工の入国が予定より大幅に遅れているという。
仲介業者がベトナムの審査機関に提出する書類を偽装していたことが発覚、ベトナム当局が再審査にかけており、大幅に遅れているという。
それでも韓国へ来るのは早くて12月とされ、すでに造船工事が遅れ、業界として納期遅れの違約金支払いも現実なものになってきているという。

 

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外国人溶接工の導入は、
昨年約600人、今年の外国人溶接工の需要は急増し約2800人とされ、うち1150人がベトナム人だという。ベトナムの仲介業者を介して予定していたベトナム人溶接工たちだが、ベトナムの審査で、受入条件の2年以上の実務経験や学歴などが審査書類で詐称されていたことが発覚、現地で技量テストを受けても、12月にベトナムから1150人が来るとも限らなくなっている。
 
韓国の造船業界の外国人溶接工は、現地仲介業者を通してベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、ウズベキスタンなどから受け入れている。

 納期遅延問題も、英国、カタール船主などから受注した液化天然ガス(LNG)運搬船と大型コンテナ船の引き渡しが遅れる可能性があるという。
造船地の巨済一帯にある中小造船業者代表は「大宇造船海洋とサムスン重工業は、2ヶ月ほど、現代三湖重工業、現代尾浦造船などは1ヶ月ほど船舶工程が遅れている」とし、「造船業界全体が4000億~5000億ウォン(約400億~500億円)規模の遅延損害金を払わなければならない」見込みだといる。協力業者による納期遅れは、元請から遅延損害金が請求されることになる。
こうした事態は、韓国自体が外国人労働者への依存度が高まり、質の悪い仲介業者も多くなり、問題発生や事故などに企業が振り回される事例が大幅に増えており、予期されたことと見られている。

韓国の週労働時間52時間厳守の労働規制も、今では全企業に執行されている。また、大手造船会社と中小造船会社の賃金格差は2倍に達するといい、大手が大型や超大型船・LNG船の受注に奔走、中・小型船を主力とする中小造船会社の人材難はさらに深刻だという。それぞれに協力会社も多数。

 そうした人手難に、外国人労働者も上記国以外にアフリカ人を提案する仲介業者も現れてきているという。
ある外国人労働者は、派遣費用とは別に、斡旋手数料で1200万ウォンを派遣国の仲介業者に支払う契約となっており、仲介業者に貸付金の返済として月々元利金を支払っているという。(韓国への旅費なども高利で貸付、紹介手数料とともに月々元利金を支払っている。長期に滞在しなければ実質稼げない)
こうしたことは日本へ来る技能実習生も同じこと。日本の政治家はとぼけばかり。

韓国では外国人労働者については5回まで転職が可能とされており、過労や不平不満から転職する外国人労働者も多いとされ、業界では5回を3回までに修正すべきだとしている。しかし、こうした労働者たちの一定数は、不法滞在労働者にも化けている。

外国人労働者の受け入れは、
海外人材仲介業者が韓国の仲介業者からの派遣要請書類を検証した後、人材募集し現地で技量テストを終えればよい。ベトナムの例では、労働省と法務省などの審査も受ける。以後、韓国造船海洋プラント協会の予備推薦書発給、産業通商資源部の推薦書発給、法務部審査を経て入国ビザが交付され、勤労者が入国することになるという。

 このように、中小企業の外国人依存度が高まったのは、国内で働く人材を求めることができないためだ。
(韓国の造船会社は、リーマンショック後、安値で商船や海上石油プラントを取り捲り、納品時期となった2015年の決算では3社とも大赤字になり、3大造船とも銀行管理下に入った。2017年に文在寅政権になり、失業者問題から造船会社を金融機関から開放させ、造船会社は再び受注しまくっている。2021年は3大造船会社とも造船事業では大赤字を露呈していた。今年はどうだろうか・・・)

韓国の造船海洋プラント協会によると、造船業の柱である溶接、塗装、電気など生産機能職不足人材は来年6月1万1000人に達する見通しで、さらに2027年には3万6000人が不足する見通しだという。
人材難を深化させた原因としては、大企業に適用された週52時間労働制、おって中小企業にも適用されたことによるもの。
労働者の7割が、残業ができず手取りが減り、造船業界からも相当数が離れたという。


韓国の造船大手3社は、世界中から受注しまくっており、韓国の造船海洋プラント協会によると、造船業の柱である溶接、塗装、電気など生産機能職不足人材は、来年6月までに1万1099人に達する見通しで、さらに2027年までには3万6000人が必要と推算されているという。
以上、韓国紙など参照

英国の造船海運市況分析機関のクラークソンリサーチ社によると、
2022年4月の韓国造船会社の手持ち工事高は、前月比34%と急増して3268万CGT(688隻)となり、2016年(692隻)以来の高水準になっているという。

世界の手持ち工事量は9595万CGTで、韓国は中国(4044万CGT)の次に多かった。
韓国の1隻当たりの受注単価は1億4300万ドルで、中国(8600万ドル)より66%高い。高付加価値のLNG船の受注が、中国の安保問題もあり、韓国は欧州・中東からは独占的になっている。

露制裁により、今後、カタールや米国から大量に欧州へ液化した天然ガス(LNG)が輸出され、そのため、欧州超大手の商船会社やカタール政府が韓国へLNGを大量発注している。
米国では現在、超大型のLNGプラントが建設されており、2025年には完成し、欧州はじめ全世界へ輸出するという。
天然ガスも原油も世界最大の生産国は米国。ただ、シェールオイル・ガス軍団は共和党でありトランプと仲良し、バイデンの増産要請に見向きもせず今日に至っている。

日本では、自民党の歴代の国交省大臣たちは利権絡みが多すぎたため、時の首相が2001年にしがらみのない女性を大臣にし、2005年からほぼそうかの人の定席となっている。学会のことは別にして世界の造船業界の動向など知る良しもない時代が今に続き、日本の造船業界はほとんど死滅している。かつて世界一だった。
日本の政治をよりよくするためには自民党を分裂させるしかない。小泉の強度の党議拘束の乱発から異常な自民党の状態が今に続いている。ぶっ壊すどころかおかしくしてしまった。
自民党を分裂させることにより、ほかの政党もひっくるめて政界を再編させ、凌ぎあわせてこそ日本の成長と未来がある。

韓国は、もともと監視国家で政治家の不正犯罪以外、表立った犯罪は限られているが、不法滞在者は・・・。


スクロール→

2019年末 韓国滞留外国人国籍

 

総数(人口比)

2,524,656

6.6%

 

 

 

構成率

 

中国

1,101,782

43.6%

 

 うち朝鮮族

701,098

27.7%

 

 うち朝鮮族外

400,684

15.8%

 

ベトナム

224,518

8.9%

 

タイ

209,909

8.3%

 

米国

156,982

6.2%

 

日本

86,106

3.4%

 

 

 

前年比

 

就業資格者数

567,261

 

 

結婚移民

166,025

4.3%

 

留学生

180,131

12.1%

 

 

 

構成率

 

20代

650,033

52.0%

 

30代

664,515

 

 

 

 

 

2019年末時点の不法滞在者

 

不法滞在者

390,281

 

 

2018年から最低賃金が大幅に引き上げられ外国人労働者が急増、観光目的で滞在し、長期間労働に従事する不法滞在者も急増している。

 
 
 

2021年末は新コロナで渡航制限がかかり、ほとんど2019年末と変わらないと見られる。

 
 

 

[ 2022年11月 8日 ]

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