LCCのジンエアーは１０月３１日発行した新種資本証券（永久債）６２０億ウォン分を年８．６%という高利で発行している。

政府が市場に資金投入する以前も、
ロッテグループのロッテリアなどを運営するロッテGRSも１０月２１日、私募債２００億ウォンを年７．１%だった。５月の私募債の発行金利は４．３％だった。

SKグループのSKネットワークスの子会社SKレンタカーは１０月２０日、公募債で１０００億ウォンを調達したが、年６．１１~６．２９%に設定されている。同社は私募債を１０月２１日に６．９５％で、２８日に７．０％でそれぞれ１００億ウォン分を発行していた。　

韓国の社債市場は７月２５日現在で昨年比２６．６％発行額が減少しているという。
一方、企業（金融機関除く）が保有している通貨量（M２）は５月段階で、景気を反映してか１０７５兆ウォン（約１０７兆円）で、昨年末より増加せず１０兆9千億ウォン減少している。

韓国では江原道が債務保証した江原道レゴランド(韓国のレゴランド不動産開発会社／５月オープン)が、開発のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)が不渡りとなりデフォルトしたことが響いている。

その後、多くの企業が買い手がつかず、金利を高くして再挑戦して市場から調達するか、発行断念するか、最悪は大手金融機関以外から高利で借り入れて、償還私募債の決済に当てている企業もあるという。

こうした債権市場の流動性資金枯渇は、米金利高・ウォン安に外資が資金を引き上げたことが大きく影響している。
こうした異常事態に、韓国の中央銀行の韓銀(日本の日銀と同じ)は５兆ウォンを債券市場に投入したが一向に収まりそうにない。
景気悪化で資金ニーズが高まっており、機関投資家もリスク回避の動きとなっている。

京畿道春川市に今年５月オープンした京畿道レゴランド(運営は世界のレゴランド運営の英企業)、その開発はテーマパーク基盤造成事業を推進した江原道の江原中島開発公社（GJC）だったが、必要資金を調達するために設立した特殊目的法人（SPC）「アイワン第一次」が発行したPFの手形(ABCP)が９月２９日に不渡り、デフォルトになった。

江原道は、GJCの筆頭株主として持分４４％を保有し、開発資金調達のため発行された２０５０億ウォン規模のPFについて債務保証している。
韓国のレゴランドは２０１２年から計画されたが、開発事業主体の問題もあり進まなかった。文在寅政権になり、その後押しで左派の京畿道知事(当時)によって春川市で動き出し、京畿道は開発資金調達のための発行債権に対して保証している。

機関投資家は信じられない事態が発生したとみなし、資金の引き上げに係り、借り換え需要が多い債券市場にあり、大手企業系列でさえ高利を付けなければ、購入先がないという異常事態に陥っている。
韓国ではM&Aも資金調達難から前年比で大幅に減少しているという。
韓国の場合、大手企業の業績ばかり注視されるが、大手でも上場全社で見れば、業績不振が顕著になってきている。