韓国の労働組合・民主労総（全国民主労働組合総連盟）は、反日運動を先導・扇動したり、企業内だけではなく政治的にも積極的に動く戦闘的労働組合として知られるが、文前政権下で急成長を遂げ、それまでトップだった韓国労総の所属労組員数を大幅に上回っている。

文政権下で民主労総は多くの諮問会議メンバーとして席を持ち、文在寅政権と表裏で関係していた。派手で過激な行動ゆえに韓国の労働者を魅了し続けている。

韓国最大の自動車メーカーである現代自動車にも深く食い込んでおり、現代自動車労組の承認がなければ現代自動車の蔚山工場は回らないほどになっている。その現代自動車労組の力こそ、民主労総傘下の労働組合の見本となっており、実力行使の港湾やトラック労組のストによる大混乱も韓国の労働者に対する民主労総のプロパガンダの一環として敢行する宿命を帯びた組合活動となっていた。

その下地には、大企業の報酬とそれ以下の企業との報酬格差があり、抜本的に解決する方策を採らない限り、こうした強硬な組合活動は収まることはない。
因みに大企業である現代自動車の労組員に関係なく従業員の平均年収は９０００万ウォン以上となっており、トヨタなどより高い。
しかし、その二次下請け・協力企業の報酬はその６割台とされ、企業も従業員の報酬を上げようにも借入金も大きく上げられないのが実情。俗に言うゾンビ企業（営業利益で支払い金利が賄えない企業）も多い。
現代自動車のコストパフォーマンスの高い車両はこうした二次協力企業以下の犠牲の上に構築されている。
日本との賃金差が逆転したとされるが、大企業の初任給基準で言えばとっくの昔に逆転している。ただ、大企業の労働者は数が限られている。韓国の大企業・正規職者数は１２５万人(期間工・期間社員除く)（全体の４．４％／韓国の全就業者数２８００万人）、報酬には恵まれた存在であり、親は子を大企業に入社させるため膨大な塾費用を支払い、一流大学を目指させている。

＜民主労総に国家情報院動く＞
政権が変わりそうした民主労総に韓国の国家情報院（元ＫＣＩＡ）が動いた。
民主労総の現職・元幹部の民主労総組織局長、金属労組元副委員長、保健医療労組組織室長、済州平和憩いの場代表の４人は、２０１６年８月～２０２０年１月までの約３年半にわたり、北朝鮮の朝鮮労働党対南工作部署である文化交流局の工作員とプノンペンやハノイなどで１０回接触したといい、国家保安法違反の容疑で捜査している。
国家情報院は一部の海外都市での接触現場を追跡し、証拠も確保しているという。
済州島でスパイ容疑が持たれる組織「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の責任者であるリベラル政党幹部も２０１７年７月、カンボジアのアンコールワットで北朝鮮工作員と接触し、「済州島に地下組織を結成せよ」という指令を受けた疑いがもたれている。
以上、

文政権下の大統領府の中で、素性がはっきりしない高官や職員を全員徹底して調べれば、その工作やシナリオライターの腕前からして、大統領府がスパイの巣窟になっていた可能性もある。
先般、ハンギョレ新聞の幹部は城南市大庄洞をめぐる報道で賄賂をもらっていたとして社長らが引責辞任したが、ハンギョレ新聞論説委員から、文大統領府の報道官になり、辞任、そして国会議員になった人物がいるが、辞任時、ソウルの中古ビルを２．５億円あまりで購入、１億円は借入金だが１．５億円は自己資金、ハンギョレ新聞に記者時代から務めていたら、それくらい簡単に貯まるのだろうか。大庄洞問題で検察が最初に捜査したのは２０１５年だ。