江南１１区の中では
松坡区が２．１７％下落し、最も多く下落した。
蚕室・可楽洞の主要団地を中心に下落取引が発生。
永登浦区が▲２．０５%下落、
江東区が▲１．８２%下落、
銅雀区が▲１．７８%などの順となっている。

首都圏も▲２．６０%下落、１１月の▲１．７７％から1%ポイント近く下落した。
京畿道が２．８８%下落
仁川が▲３．１９%下落した。

韓国不動産院の関係者は「政策金利引き上げと住宅価格の追加下落に対する予想で買収心理萎縮が持続する中でソウル２５区下落幅が拡大した」として「京畿は新規入居物量の影響を受ける地域中心に下落傾向が深刻化した」と説明した。

昨年、住宅価格が下落し住宅総合で年間では、
全国は▲４．６８%下落、
ソウルは▲４．７５%下落。

全国は２００３年統計算出以後、ソウルはリーマン・ショックの後遺症時期の２０１２年の▲４．７５%下落以後１０年ぶりの最大下落となった。
マンション価格は
全国が▲７．５６%下落、
首都圏が▲９．６８%下落、
ソウルが▲７．７０%下落した。
これは２００３年の不動産院統計算出以後、最も大幅に下落したものであり、１９９８年のリーマン・ショック以降、最大の下落幅となった。
以上、亜州経済参照

この下落は、昨年下半期に始まったばかりでもある。
若い人たちは借金までして株や仮想通貨に投機しまくり、株も仮想通貨もその後値下がりして大損している。それもこれもマンションを買いたいという願望、給与では買える額ではなく、その原資作りの投機でもあった。また、結婚では、男性も女性もマンションに住みたい、そのためには男性は投機に走るしかないのも現実となっている。しかし、そうした中には稼ぐ人たちもおり、そうした人たちも含めマンション価格を吊り上げてきたともいえる。
韓国では、マンション価格が下がるという単語は辞書にはなかったことが現実に生じてきている。

家計負債がGDPに匹敵していると騒がれるが、そのほとんどは不動産・マンションの借入でもある。
韓国銀行が発表した２２年９月期末の家計負債残高は、１,８７０兆６,０００億ウォン（約２００兆円）で過去最大となった。うちクレジットカードなど販売信用（１１３兆８０００億ウォン）を除いた家計貸出も過去最高額の１７５６兆８０００億ウォン（家計負債の９３．９％）、ただ、１１月の家計負債は、価格下落に不動産購入者が大幅減少し、前月比で▲０．３％減少、近年で始めて減少している。

今年も景気低迷が続けば不動産価格の下落幅はさらに拡大し、担保不足の信用不安に陥る危険性もあり、金融機関の信用不安につながる可能性もある。金融機関の貸し渋り=選別融資が始まれば、他人資本度合いが大きい韓国企業の資金繰りにも影響してくる可能性も出てくる。政府は不動産の刺激策として融資緩和措置をとったが、下落局面での効果は未知数。
個人事業主や中小企業に対する融資も、政府による新コロナの融資緩和措置で急拡大しており、その返済も始まってくる。政府がなんらか対策を取るしかないだろう。

これまで多くの若い人たちが超高額になったマンションを買えず、女性と結婚できない・・・女性拒否症候群まで現れている。そんな男性陣を見て、働く女性たちはさらに結婚願望が消え失せており、合計特殊出生率が０．８%まで下がっている。
若くして、愛こそすべてではなく、銭こそすべての世界の国のようだ。今でもブランド品が世界一売れる国でもある。