天然黒鉛も輸入額１億３０００万ドルのうち、中国からの輸入が１億２０００万ドル、率にして９４％を占めた。

ニッケルもインドネシアの鉱山はほとんど中国企業が抑えている。どっかの国の入れ知恵でインドネシアは鉱物や木材など輸出を禁止してきており、国内で付加価値を付け、国内でニッケルを抽出して輸出する方法に変えてきている。それでも鉱山を抑える中国の優位性は変わらない。インドネシアのジョコウ政権は闘争民主党政権であり中国とは昔から深い関係にある。

米政府は３月からIRAに基づく電池鉱物に関する規定を施行する。
北米や米国と自由貿易協定（FTA）を結んだ国で採掘・加工した重要鉱物を４０％以上使用したバッテリーにのみ補助金を支給する内容。
２０２７年には８０％以上へと要件が強化される。
以上、

米欧のＥＶ戦略は地球温暖化抑制を旗印にしているが、その材料の供給源である中国では世界一の産炭量を誇るも、増産の上、石炭輸入も拡大させ、その石炭を燃やし、ＥＶ用材料の生産を拡大させている。
欧米首脳たちの人気取りのための近視眼的で性急な政策は、地球環境を破壊する原動力となっている。ＥＶはモーター類に、銅（線）もこれまでの車両の３倍使用する。その精錬の最終燃料も石炭だ。

ＩＲＡ法はＦＴＡ国の資源であればＯＫであり、中国のリチウムのほとんどは実質（米ＦＴＡ国の）オーストラリア産、オーストラリアの鉱山会社がリチア輝石（＝リチウムを含んだ鉱石）を採掘し粉砕した鉱物を、中国企業が購入し、中国で石炭をボンボン燃やした電力でその粉砕鉱物を溶融し、リチウムを抽出している。オーストラリアでは昨年１０月から新鉱山の採掘が始まったが、ここでも中国企業がすでに買い付けを契約している。
過去、豪中は仲良しだったが中国からの賄賂攻勢、労働党の国会議員などの多くが摘発され、それが原因で保守党政権に変わり豪中は喧嘩状態に、それが再び労働党政権になり、現政権は再び中国ににじり寄っている。賄賂が欲しいのだろう。

日本は豪州労働党政権とは、天然ガス問題もあり、注意深く付き合うことが求められる。ＡＢＣは豪保守政権でさえ、潜水艦販売を９分９厘成功させていたが、保守政権内の首領交代で潜水艦販売に失敗していた。ＡＢＣはそのためだけに３原則を撤廃させていた。
日本は米国に対しては共和党であれ、民主党政権であれ、金魚の糞状態。ほかの国で中国のように塩漬けにしたり、小国を除いて懇意にしている国は実質ない。