中国は昨年１２月８日、新型コロナの「ゼロコロナ」策を放棄。１月までに感染拡大が和らぎ、春節連休後の事業活動再開を受けた景気の持ち直しを今回のＰＭＩは示している。

中小企業を対象とした民間（財新）の中国ＰＭＩも２月に改善。財新製造業ＰＭＩは５１．６と、１月の４９．２から上昇し、節目の５０を超えた。
今月５日には北京で全国人民代表大会（全人代、国会相当）が開幕し、今年の経済成長目標が示される。

ゼロコロナ策で抑制されたが、解き放され、百花繚乱状態で、シュッピングに、外食に消費活動も拡大している。
２０２２年の中国の家計の預金残高が２兆６千億ドル（約３４０兆円）増加し、過去最大の増加幅となっており、リベンジ消費が今後も続くものと見られている。

１、製造業ＰＭＩは５２．６、２０１２年４月来の高水準
２、非製造業ＰＭＩ、５６．３に上昇、１月は５４．４からさらに上昇
３、製造業生産指数は４９．８から５６．７に大幅改善
４、新規受注指数は５４．１と、２０１７年９月以来の高水準
５、新規輸出受注指数は５２．４と、２０１１年３月以来の高水準
６、サプライヤーの納期指数は５２と、昨年７月以来の拡大、２００７年１２月来の高水準
７、製造業雇用指数は５０．２に上昇し、２年ぶりの拡大領域
８、非製造業雇用指数は２０１８年８月以来の高水準
９、中国の住宅販売額も１年８ヶ月ぶりに増加（２月の民間データ）。
以上、

ただ、半導体産業は米制裁で大きく後退している。この間、関連企業も含め数千社が倒産したと報じられており、全産業の回復とはいえないようだ。
米国では、Ｃｈｉｐｓ法に基づく、内外の米国内への半導体新設工場の企業に対する補助金申請の受付が始まったが、多くの制約があり、韓国勢は特に中国投資に対する厳しい制約（昨年１０月の対中半導体制裁とは比べ物にならないほど厳しい）があり、申請すべきかどうか問題山積、補助金は数十億ドル単位であり、厳しい選択を強いられている。