これは、１９７９年に執行された｢一人っ子政策｣により、２０２０年の合計特殊出生率（１５歳～４９歳までの女性が産む子供数）が１９８０年の２．７４人から１．２８人まで減少している（２．０人以上でなければ人口は減少する）。
これではいかんと中国政府は政策を見直し２０１５年から２人までＯＫ、しかし増加せず、２０２１年５月から３人まで認める政策に転じている。
しかし、この間、教育費高騰、競争問題、親の子を持つ価値観の変化、婚礼の高齢化などから増加に転じる気配はない（この間、高額塾は政府が貧富差を煽るとして強制して廃業させている）。

＜都市部に人口集中進む＞
都市と農村の構成比でみると、都市の常住人口は９億２,０７１万人、前年末より６４６万人増加し、農村の常住人口は４億９,１０４万人で ▲７３１万人減少、全人口の６５．２％ 、都市居住化率は前年よりも０．５ポイント上昇している。
２０２０年調査からしても２年間で▲１,８７９万人減少し、構成も３６．１％から３４．８％まで落ちている。

以上、国家統計局資料等参照

一人っ子政策から４２年を経過し、その世代の子供が出産可能期に入っている。しかし、一人っ子政策は男性が多く、女性が少ないという現象ももたらしてきている。
いずれにしろ、妊娠適齢期の層が高齢化し減少し続けることから、合計特殊出生率の上昇は当面期待できない。現在の合計特殊出生率では２１００年には、人口が半減するとの予想され、２０４０年には１３億５千万人、２０５０年には１３億人を割り込む試算もなされている。

習政権の狂権発動で１５歳～４９歳までの女性に対して強制妊娠でもさせるのだろうか。一方、真実のほどは別として、強制収容所に入れた百万人ともされる西域のウイグル人たちには男女とも強制不妊手術を施している情報も流れている。

２０２０年の国勢調査では（中国は１０年に１回行っている）、
総人口は１４億１,１７８万人、前回調査の２０１０年より７,２０６万人増加。１０年間の年平均増加率は０．５３％。
世帯数は４億９,４１６万世帯、1世帯当たりの人数は２．６２人、２０１０年の３．１０人から▲０．４８人減少している。

男女比は、
男性が７億２,３３４万人、構成率５１．２４％
女性が６億８,８４４万人、４８．７６％％、
比率は前回調査と変わらず。

年齢別では、
０～１４歳の人口が２億５,３３８万人、１７．９％、２０１０年に比し１．３５％上昇
（１歳当たり平均１,６８９万人）
１５～５９歳が８億９,４３８万人、６３．３％、▲６．７％縮小／・・・生産人口
６０歳以上が２億６,４０２万人、１８．７％、５．４％上昇
（うち６５歳以上は１億９,０６４万人、構成比１３．５％//２３年１月１７日発表では２億９７８万人、構成比１４．９％と増加している）

都市部常住人口は９億１９９万人、６３．９％、前回より２億３６４２人増加、１４．２％増
農村部常住人口は５億９７９万人、３６．１％、
（ただし、都市部自体が広域で実質農山村部も含む）

＜２０２２年投資＞１元は１８．９２７円／１月１８日現在
２０２２年末現在：国鉄鉄道の営業距離は１５．５万ｋｍ、うち高速鉄道は４．２万ｋｍ
２０２２年のオンライン小売売上高は、新コロナの影響もあり小売高全体の２７．２％を占めた。
２０２２年、総投資規模は前年比５．１％増の５７．２兆元。
製造業投資は急速に伸び前年比 ９．１% 増加、総投資額の伸びを４％上回る。
うち製造業の技術転換投資は８．４％増、製造業投資の４０．６％を占めた。
インフラ投資は９．４%増、
うち水利管理業は１３．６%増、
公共施設管理業は１０．１%増、
情報発信業は９．３%増
ハイテク産業への投資は前年より１８．９%増、総投資額よりも１３．８%多い。
うちハイテク製造業への投資は２２．２%増加し、
うちハイテクサービス産業への投資は１２．１%増加。
社会部門への投資は１０．９%増加。
うち、健康とソーシャルワークへの投資は２６．１%増加している。
２０２２年のインフラ投資
輸送、エネルギー、水利など変革とアップグレード、および５Ｇ、UHV、都市間高速道、ビッグデータセンターなどの新インフラのレイアウトと建設の加速は、効果的に投資の成長を促進している。 　
２０２２年の全国の新規開始プロジェクトの計画総投資額は前年比２０．２%増加、成長率は４ヶ月連続で２０%を超えた。１２月には３８,０００件の固定資産投資プロジェクトが新たに実施に入り、１１月に比し７．５% 増加している。
（日本のインフラ投資は票付土建最優先、後は口先だけで中身はチョロチョロ）