韓国 卒業から初就職までの期間 平均１１．５ヶ月と過去最長
韓国統計庁が１６日公表の調査報告書によると、１５～２９歳の若者が学校を卒業した若者が、初めて就職するまでの期間が、今年５月時点で、過去最長の平均１１．５ヶ月となり、就職しても５人に１人以上が契約社員で、雇用の質も悪化していることがわかったとKBSが報じている。
これは、前年に比べ１．１ヶ月伸び、関連統計を取り始めた２００４年以降、最長となった。
長期間就職しない若者も増えた。
未就職卒業者は５月時点で１２９万人、前年比で２．９万人増加した。
いったん進学を志したものの、その後に就職するケースもあるため、未就職期間や就職までの期間の平均が伸びたという。
雇用の質の低下も深刻。
初めての就職が契約社員だった若者の割合は、前年比で０．２ポイント増加し２３．４%(ほぼ４分の１)、記録を取り始めた２００８年以降最大となった。
景気低迷によって正社員の求人が減り、求人の需給バランスが悪化していることが窺える。
一方、公務員を志望する若者の減少も目立っている。
就職活動中の若者のうち、民間企業を志望する人は前年比で２．４ポイント増の２９．７%だった一方、公務員試験に備えている人の割合は６．１ポイント減の２３．２%だった。
民間企業の人気が公務員を上回ったのは、関連の統計を取り始めた２００８年以降、初めて。
公務員を志望する割合が減った理由として、給与の低さや業務内容などが挙げられている。
韓国の場合、高齢者の就業率が高く、一方、失業率の分母の労働人口は６５歳未満が対象で、失業率の実態は世代別失業率を見なければわからない。
ただ、若年(学生と就労しない人は除く／１５～２９歳／徴兵制により大学生など初就労が遅い)失業率は公表されており、次のとおりとなっている。また、韓国では求職者も生活のため短期間・１週間でもバイトすれば就労者としてカウントされ、非正規雇用の若者が多くカウントされる構造。
韓国も中国同様不動産バブルの崩壊過程にあり、不動産取得ょ主とする家計負債はGDPに匹敵、インフレ退治と為替防衛のための金利高に、家計負債が消費を圧迫している。結果、内需不振。GDPの上昇は主に半導体が生成AIブームにこれまでの不況から脱出し、好調に推移していることにある。
個人消費の自動車販売台数も不調、２月から５ヶ月連続でマイナス、１～６月までの累計でも▲１１．９％減と２桁減となっている。
|
韓国 |
失業率 |
若年失業率 |
GDP |
小売販売額 |
|
|
四半期 |
前年比 |
||
|
22/1. |
3.6 |
5.7 |
|
5.3 |
|
22/2. |
2.7 |
6.7 |
|
0.3 |
|
22/3. |
2.7 |
7.0 |
3.5 |
2.2 |
|
22/4. |
2.7 |
7.4 |
|
0.5 |
|
22/5. |
2.8 |
7.2 |
|
0.6 |
|
22/6. |
2.9 |
6.9 |
3.0 |
-1.5 |
|
22/7. |
2.9 |
6.8 |
|
-2.2 |
|
22/8. |
2.5 |
5.4 |
|
1.9 |
|
22/9. |
2.8 |
6.1 |
3.4 |
-2.5 |
|
22/10. |
2.8 |
5.6 |
|
-1.5 |
|
22/11. |
2.9 |
5.7 |
|
-2.3 |
|
22/12. |
3.1 |
5.2 |
1.1 |
-3.1 |
|
23/1. |
2.9 |
5.9 |
|
-1.7 |
|
23/2. |
2.6 |
7.0 |
|
0.4 |
|
23/3. |
2.7 |
7.1 |
1.1 |
0.1 |
|
23/4. |
2.6 |
6.4 |
|
-1.4 |
|
23/5. |
2.5 |
5.8 |
|
-0.6 |
|
23/6. |
2.6 |
6.3 |
1.0 |
1.5 |
|
23/7. |
2.8 |
6.0 |
|
-1.7 |
|
23/8. |
2.4 |
4.5 |
|
-4.7 |
|
23/9. |
2.6 |
5.2 |
1.4 |
-2.0 |
|
23/10. |
2.5 |
5.1 |
|
-4.4 |
|
23/11. |
2.8 |
5.3 |
|
-0.1 |
|
23/12. |
3.2 |
5.5 |
2.1 |
-0.7 |
|
24/1. |
3.0 |
5.9 |
|
-2.1 |
|
24/2. |
2.6 |
6.3 |
|
0.8 |
|
24/3. |
2.8 |
6.4 |
3.3 |
-3.4 |
|
24/4. |
2.8 |
6.8 |
|
-2.2 |
|
24/5. |
2.8 |
6.7 |
|
-3.1 |
|
24/6. |
2.8 |
6.1 |
|
|