再度 原発受注で仏韓激突 韓国勢のすごさ
チェコでも新規原発が計画されている。
原発４基で３０兆ウォン（約３兆４２４６億円）以上の規模と推定されている。
この事業を韓国が受注するのに成功するか内外の業界で関心が高まっているという。
今度は借款以外にどんな裏技を講じるのだろうか。
原子力業界によると、発注元のチェコ電力公社（ＣＥＺ）は韓国水力原子力と斗山エナビリティ、大宇建設の３社によるコンソーシアムとフランス電力公社コンソーシアムの入札書に対する評価結果を１４日にチェコ産業貿易省に提出した。
チェコ政府は最終検討を経て来月中旬までに優先交渉者を選定する予定だ。韓国が優先交渉者に選ばれれば来年３月の契約を経て２０２９年に着工、２０３６年に商業運転をする計画だ。
現地メディアによると、チェコ電力公社は価格競争力を主要評価項目とした。韓国が出した入札価格はフランスの半分水準とされて有利な状況だ。先月１６日にチェコメディア「経済ジャーナル」は消息筋の話として、「韓国水力原子力がダンピングに近い価格で拒否できない提案をした」と報道した。
約束した工事期限を守る点も韓国の競争力。
韓国は２００９年に受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発を日程通りに建設したが、フランスはフィンランドのオルキルオト原発３号機を２００９年までに作ることにしていたが１３年も遅れたことがある。
フランスは建設単価も韓国の２倍に達する上に納期遅延にともなう損失を起こす可能性も大きく、価格の側面では韓国が圧倒的な強さを持つ。
以上、チェコ記事は韓国紙参照
韓国は２０１０年にＵＡＥからバラカ原発４基の受注でフランスと激突、時の李明博韓国大統領は裏技が奏功して海外から初の原発を受注することに成功した。
韓国は表技でフランス提示価格より安価、裏技では原発警備名目で５０年間以上の韓国軍アブダビ駐留というもの、韓国は２０１０年から１５０名以上の兵隊と装備（防空含む）を持つアーク部隊を常駐させている。
ＵＡＥは、韓国軍は原発警備だけではなく、国家間の安保条約としている。こうした５０年にわたる韓国軍の駐留経費は莫大な金額となる。（５０年間については、完成までの１０年間＋原発稼動最低保証期間４０年）
（ただし、韓国のすごさは、韓国を支配している１０大財閥企業は当原発受注後、ＵＡＥや中東各国から膨大なインフラ工事や石油化学プラント工事、自動車・家電などで市場浸透に大成功させている。その利益はすでに計り知れなくなっている。
２０２２年にもＵＡＥから総額３５億ドル（約５５００億円／１５７円）の迎撃ミサイル+レーダーシステム（天弓シリーズ）を受注。以前にもサウジやカタールからも受注し、追加受注もしている。
２０２０年にはカタールから長期の１００隻以上（総額２．５兆円あまり）のＬＮＧ船をＭＯＵ契約で受注、順次本発注を受けている。
韓国の兵器販売の中近東拡大は、中近東はサウジが主導、そのサウジと米国の関係悪化が背景にある。
これはオバマ政権が原油下落時、ＯＰＥＣ＝サウジが原油生産調整要請をしたものの拒否、次にロシアに要請しロシアが承諾、その後、ＯＰＥＣに＋が付くようになり関係悪化、さらにオバマ政権はサウジの人権問題を取り上げ兵器輸出を規制、サウジや中近東勢は急速にロシアや中国に傾倒し、その間隙に韓国もサウジやカタール・ＵＡＥなどに大量に兵器を輸出している。
サウジはロシアと関係を続け、中国とは迎撃ミサイルの共同研究も行っている。一方で、中国はサウジとイランを結びつけ敵対関係を解消させ、米国の中近東への影響力は急速に消失している。米国がヒステリーでも起こさない限り、中近東への影響力はもはやなくなっている）。
中近東勢は、世界経済でもGlobal Southの一角を形成し、欧米・西側離れを加速させている。
米国の日本財閥解体命令を従順に遂行した時の日本政府は、米政権を神と崇めたお坊ちゃま化が歴代続き、企業はサラリーマン化し、世界中どこでも影さえも消えかかっている。
米国同様、権謀術に明け暮れ、日本の近未来さえも描けない政治家が、日本を牛耳り続ける時代が続いている。
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