２０２０年に対米黒字が中国を追い越し、その乖離はさらに大きくなってきている。今後も、高性能の人工知能（AI）半導体およびＨＢＭメモリを中心に輸出改善傾向が続き、このような流れは続くものとみられる。

韓国は、昨年、日本や中東との取引では赤字を、欧州連合（EU）や東南アジア地域との取引では黒字を出している。

昨年の韓国からの（工場等の）海外直接投資は３４５億４千万ドルで、前年の６５８億ドルから大幅に縮小した。しかし、対米投資だけは２９８億１千万ドルと過去最高水準にあるものの、米国を除く他のすべての地域で前年に比べて減少した。サムスンの建設中の新半導体工場や、現代自のEV専用新工場向け、それらのサプライチェーンの投資も米国へ集中している。
以上、

半導体の回復は、ＡＩ主導で、ＡＩ半導体＋ＮＶＩＤＩＡ-ＧＰＵ＋ＨＢＭにより、急激に回復してきている。現在はＳＫのＨＢＭがＮＶＩＤＩＡ-ＧＰＵの補完メモリとして採用されており、一部にはＨＢＭ４からサムスンになるとされているが、今後もその流れは変わらない。ＮＶＩＤＩＡ主導のＧＰＵとＨＢＭのセットが１社から２社体制になったとしても本流はＳＫになると見られる。ＮＶＩＤＩＡは一時、サムスンに製造委託（ファンドリー）していたが、問題が発生し、台湾ＴＳＭＣに回帰した経緯がある。サムスンはＨＢＭでＳＫに遅れをとったことが原因だが、第４世代のＨＢＭ４ではサムスンが開発先行している。ただ、米マイクロンもＨＢＭを開発しており、政治的な圧力が加われば、ＮＶＩＤＩＡはマイクロン製も採用するものとみられる。現状、データセンターやＡＩ半導体に採用される（画像処理のための）

超高速計算半導体は、市場の８割をＮＶＩＤＩＡのＧＰＵが有している。

米ＩＲＡ法では、ＥＶ購入補助金において、半強制してＥＶ生産を米国内での工場生産を求めている。また、バッテリーも米国内産やＦＴＡ締結国の原材料を使用することを義務付けている。しかし、バッテリーの原材料のほとんどは中国が生産しており、材料のレアメタルや黒鉛は中国から韓国へ輸出され、韓国で加工され、米国の韓国系バッテリー工場へ輸出され、車両に搭載されている。米国のバッテリー工場は韓国系３社とパナ社（テスラ）だけであり、この４社が全額出資や自動車メーカーとの合弁の工場で製造している。

ＥＶの販売が増加するほどに中国→韓国→米国の材料供給構図は変わらず、拡大し続けることになる。ただ、足元ではEV販売は大幅に鈍化しており、環境規制を嫌うトランプが大統領に回帰するリスクもあり、短期的には低迷する可能性すらある。

米国産リチウムもオーストラリア産リチウムも実際は、含有鉱石を中国企業が購入し、中国へ運び、安価な石炭エネルギーでリチウム金属を抽出、実際は中国産といってよい。韓国勢３社とパナ社は３元系バッテリーで、リチウムのほかコバルト+ニッケルを使用し高価。　

中国勢は３元系のほか安全性の高いLFP系(リン酸鉄リチウムイオン電池)の改良型を開発、走行距離を４００キロ以上伸ばし、コバルトとニッケルを使用しないことから３元系より３割前後安価に中国自動車メーカーに供給されている。

中国勢が超安価なEVを販売して、欧米が問題視しているが、特に米国は中国系の自動車メーカーもバッテリーメーカーを排除しており、EVは値下げ販売しても高価なままとなっている。
中国でテスラの強力なライバルとなっているBYDは、バッテリーでも大手メーカーであり、１０万元(２１０万円)以下のEVやPHVも販売し中国市場を席巻している。

西側が一方的に中国の安価攻勢に対して、過剰生産を問題視しているが、LFP電池を搭載しない欧米勢のEVは価格を下げられない現実に直面している。
(EV販売価格の２５～４０％(搭載量により異なる)はEV用バッテリー代、EV用バッテリーの７５％前後は原材料費)
欧州には、中国勢が堰を切ったように自動車メーカーもバッテリーメーカーも工場進出を図ったり、計画したりしている。米国と異なり欧州では中国勢のこうした動きを止められない。

米CHIPS法は、米国の保護貿易主義に基づいており、半強制して米国内で半導体を生産させるもの。そのため、米国勢のほか台湾勢のTSMCも韓国勢のサムスンやSKも米国内に巨大工場の建設途上にあったり、米進出工場を計画している。

それに伴いサプライチェーンも米国へ工場進出、そうした半導体関連でも、今後、韓国から、中国製などの原材料を加工して、米国へ輸出される。
よって、半導体もEVバッテリーもその原材料の多くが、中国から韓国へ輸出され、加工され、米国内の自社関係工場へ供給=輸出され、こうした新規分野で米国への輸出は拡大し、それに伴い中国からの輸入も拡大している。

中国はこのたびレアメタルをすべて国家管理する法を制定した。
当然、米国をターゲットにしたものだが、脱レアメタルの改良型LFP電池の製造技術も中国勢のほかは有しておらず、今後、脱レアメタルの高性能バッテリーが開発されるものと見られる。米国では世界最大のリチウム鉱脈が見つかっており、今後、開発されていく。
日本はこうした分野に強かったが、小泉日本破壊政権により基礎研究開発費が現在も減らされ続け、研究人材も減り続け、とんと新開発の有力候補はあがってもこなくなった。その昔マグネシウム電池・・・・。