高級ブドウ「ルビーロマン」が韓国に流出したと主張している日本の石川県が、韓国国立種子院に品種名称登録の取り消しを求めたことが分かった。日本の中日新聞が２０２４年７月１８日に報じた。

　同紙は韓国国立種子院の当局者の話として、先ごろ石川県の代理人が取り消しを求める申請を行ったと明かした。
　同紙によると、韓国国立種子院は今後、品種名称登録の取り消し可否を検討することになるという。
　ルビーロマン（Ruby Roman）の品種名称は、韓国国内の種苗会社が２０２１年に国立種子院に出願し、登録された。

同紙は「これを基に現在３１の農業者が申告して生産・販売を行っているため、登録取り消しのハードルは高そうだ」と指摘している。

石川県は韓国でのルビーロマンの流通を制限するため、２０２２年１０月に韓国特許庁に「Ruby Roman」商標を出願した。
　しかし、韓国の植物新品種保護法により、登録品種の名称と同一か類似している商標は登録できない。
そのため韓国特許庁は今年1月、このような「拒絶理由」を明記して石川県側に通知した。
　拒絶理由が解消されれば商標登録が可能になるため、石川県は「品種名称登録を取り消す手続きを進めている」と主張し、審査保留を申し入れた。
韓国特許庁は２０２４年７月８日付でこの申請を受け入れた。
　以上、朝鮮日報参照

↓２０２２年１１月「ルビーロマン」の報道記事
「石川県産ブランドの高級ブドウ『ルビーロマン』の苗木が海外流出したことが発覚した」と朝日新聞が２０２２年１１月7日に報じた。
「世界で最も値段が高いブドウ」と言われるルビーロマンの苗木が流出した国とは、ほかでもない韓国。
　この報道によると、ルビーロマンは２０２２年７月の初競りで1房１５０万円もの値がついた高級ブドウで、海外でも高い評価を得ているという。
　ルビーロマンの海外流出が明らかになったのは、２０２１年８月、韓国で売られているというテレビ報道がきっかけだった。
　
２０２２年８月、石川県は韓国で現地調査を実施し、ソウル市内のデパートや高級スーパーなど計３店舗で「ルビーロマン」として売れられていたブドウを購入、３房を国の研究機関でDNA鑑定した結果、石川県産ルビーロマンと遺伝子型が一致した。

　同紙は「生育期間から、５年以上前には苗木が流出していたとみられる」と伝えている。
これについて、石川県は農家に対し、苗木の管理について聞き取ったが、韓国に苗木が流出した経緯や原因の特定には至らなかったとのことだ。同県は高品質を維持するため、厳格な契約を結んだ県内農家に限定して苗木を提供した。
　ただし、「韓国で売られていた偽のルビーロマンは、県産に比べ、形はふぞろいで色つきが悪い」と同紙は報じている。粒も小さめで糖度は１６．７度と高いが、県が基準とする１８度には届かないという。

ルビーロマンは、
1粒の重さが２０グラム以上、
糖度が１８度以上
の大粒で甘みのある果実が特徴で、１９９５年から１４年をかけて石川県が開発した独自ブランド。
海外輸出は２０１２年から始まった。販売額は年々増えており、昨年は香港や台湾、シンガポールなどで約６０００万円に達した。
２０２０年、安倍首相(当時)は、施政方針演説で、ルビーロマンを取り上げ、「農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である日本ブランドを海外流出のリスクからしっかりと守る」と述べていた。
　
海外への農産物流出を防ぐには、
１、まず品種登録という方法がある。日本の農水省によると、国際的に新品種を保護する「ユポフ条約」に加盟している国では、品種を開発した「育成者」（ルビーロマンの場合は石川県）が各国で品種を登録すれば、その国で許可なく別の生産者が栽培したり増殖したりした場合などに、差し止めや損害賠償を請求できるという。

２、流出を防ぐもう一つの方法は国際商標登録。各国が権利を認めれば、商標権を侵害された場合、販売の差し止めや損害賠償を請求できるとのことだ。
石川県では商品価値を守るために各国での商標出願を急いでいる。
台湾では既に登録を終えており、韓国など計４７ヶ国と地域で商標登録に向けた準備を進めている。

　ただし、品種登録は国ごとに手続きをしなければならないため「障壁」の一つとなっている。
日本の農水省によると、登録費用は１ヶ国当たり数十万円から２００万円前後で、登録までの期間は４５年がかかるケースもあるという。

　高級農産品の海外流出は、日本にとって長年の課題。
日本の農水省は２０１６年ごろに流出した高級ブドウ「シャインマスカット」について、国内の育成者が品種登録していれば、受け取れた許諾料は年間１００億円以上にも上るという試算をしている。
シャインマスカットは中国で急速に普及し、現在の栽培面積は日本の約３０倍に達するという。
以上、

　韓国のルビーロマンはDNA鑑定で石川県開発の原産モノと一致しており、石川県は韓国で特許登録した種苗会社や生産農家を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こせば、韓国で風評が広がり、信用を失墜させることができ、ぶどうの販売店も販売を敬遠する可能性が高い。
特許申請、相手特許取り消しの申し入れ、損害賠償請求訴訟などありとあらゆる方策で一度に侵害を食い止める必要がある。まずこれからではラチはあかない。
怒官僚の権威主義で手続き主義の日本の官公庁は、すべてにのろく、情報にもとろい。

米国には特許侵害専門の弁護士事務所がいくらでもあり、特許を条件付で弁護士事務所が買取り、自社の特許を侵害したとして相手者に対して損害賠償訴訟を起こし、莫大な損害金を請求している。特許保有会社は侵害されても、訴訟では長時間・立証するための労力・訴訟費用がかかり、なかなか特許侵害訴訟を起こさないのが実情。そうしたことから、米国ではそれを専門に扱う弁護士事務所が発達している。