アイコン 韓国 卒業から初就職までの期間 平均11.5ヶ月と過去最長


韓国統計庁が16日公表の調査報告書によると、15~29歳の若者が学校を卒業した若者が、初めて就職するまでの期間が、今年5月時点で、過去最長の平均11.5ヶ月となり、就職しても5人に1人以上が契約社員で、雇用の質も悪化していることがわかったとKBSが報じている。
これは、前年に比べ1.1ヶ月伸び、関連統計を取り始めた2004年以降、最長となった。

長期間就職しない若者も増えた。
未就職卒業者は5月時点で129万人、前年比で2.9万人増加した。

いったん進学を志したものの、その後に就職するケースもあるため、未就職期間や就職までの期間の平均が伸びたという。

雇用の質の低下も深刻。
初めての就職が契約社員だった若者の割合は、前年比で0.2ポイント増加し23.4%(ほぼ4分の1)、記録を取り始めた2008年以降最大となった。

景気低迷によって正社員の求人が減り、求人の需給バランスが悪化していることが窺える。

一方、公務員を志望する若者の減少も目立っている。

 

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就職活動中の若者のうち、民間企業を志望する人は前年比で2.4ポイント増の29.7%だった一方、公務員試験に備えている人の割合は6.1ポイント減の23.2%だった。

民間企業の人気が公務員を上回ったのは、関連の統計を取り始めた2008年以降、初めて。
公務員を志望する割合が減った理由として、給与の低さや業務内容などが挙げられている。
韓国の場合、高齢者の就業率が高く、一方、失業率の分母の労働人口は65歳未満が対象で、失業率の実態は世代別失業率を見なければわからない。
ただ、若年(学生と就労しない人は除く/15~29歳/徴兵制により大学生など初就労が遅い)失業率は公表されており、次のとおりとなっている。また、韓国では求職者も生活のため短期間・1週間でもバイトすれば就労者としてカウントされ、非正規雇用の若者が多くカウントされる構造。

韓国も中国同様不動産バブルの崩壊過程にあり、不動産取得ょ主とする家計負債はGDPに匹敵、インフレ退治と為替防衛のための金利高に、家計負債が消費を圧迫している。結果、内需不振。GDPの上昇は主に半導体が生成AIブームにこれまでの不況から脱出し、好調に推移していることにある。
個人消費の自動車販売台数も不調、2月から5ヶ月連続でマイナス、1~6月までの累計でも▲11.9%減と2桁減となっている。


スクロール→

韓国

失業率

若年失業率

GDP

小売販売額

 

四半期

前年比

22/1.

3.6

5.7

 

5.3

22/2.

2.7

6.7

 

0.3

22/3.

2.7

7.0

3.5

2.2

22/4.

2.7

7.4

 

0.5

22/5.

2.8

7.2

 

0.6

22/6.

2.9

6.9

3.0

-1.5

22/7.

2.9

6.8

 

-2.2

22/8.

2.5

5.4

 

1.9

22/9.

2.8

6.1

3.4

-2.5

22/10.

2.8

5.6

 

-1.5

22/11.

2.9

5.7

 

-2.3

22/12.

3.1

5.2

1.1

-3.1

23/1.

2.9

5.9

 

-1.7

23/2.

2.6

7.0

 

0.4

23/3.

2.7

7.1

1.1

0.1

23/4.

2.6

6.4

 

-1.4

23/5.

2.5

5.8

 

-0.6

23/6.

2.6

6.3

1.0

1.5

23/7.

2.8

6.0

 

-1.7

23/8.

2.4

4.5

 

-4.7

23/9.

2.6

5.2

1.4

-2.0

23/10.

2.5

5.1

 

-4.4

23/11.

2.8

5.3

 

-0.1

23/12.

3.2

5.5

2.1

-0.7

24/1.

3.0

5.9

 

-2.1

24/2.

2.6

6.3

 

0.8

24/3.

2.8

6.4

3.3

-3.4

24/4.

2.8

6.8

 

-2.2

24/5.

2.8

6.7

 

-3.1

24/6.

2.8

6.1

 

 

 

[ 2024年7月17日 ]

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