韓国銀行(中央銀行)が発表した韓国の今年９月末(第３四半期末)の家計負債残高は、過去最高の１,９１３兆８千億ウォン（約２１０兆円）に達し、今年第２四半期末から１８兆ウン（約１．９兆円）増加した。この増加幅は２０２１年第３四半期以来３年ぶりの大きさとなっている。
(２０２３年のＧＤＰ（名目）／２,４０１兆ウォン)

家計負債残は膨らみ続ける一方で、高金利・物価高が長期化し、国民の消費余力が低迷している。
家計負債は平均で８４００万ウォン（約９２２万円／世帯数２２７３万世帯）に達し、基準金利の引き下げにもかかわらず貸出金利が高止まりしており、内需回復の道が閉ざされている。
２０２３年の会社員の平均月給が３６４万ウォン（約３９万９５７２円）であったことを考慮すると、２３ヶ月分と決して小さい額ではない。
年収入の７０％以上を返済に充てている借入者は２７５万人、世帯構成で見た場合１２．０%
年収を超え返済をしている借入者は１５７万人、世帯構成で６．９％に上る。

韓国銀行によると、今年６月末時点での家計貸出者の平均総負債元利金返済比率（DSR）は３８．３％と推定されている。

韓国の場合、不動産が金持ちのシンボル、金利高で不動産価格が下がればすぐ買いが入る。ましてや、米NYダウも仮想通過もトランプ相場入りで高騰・暴騰、投機・投資大好きな国民性であり、不動産購入の頭金を確保した俄か投資家も多いと見られる。

家計負債の増加は消費を圧迫することから、中国では住宅貸付金利を下げさせ消費喚起をはかっている。韓国でも１１月２８日、基準金利を１０月に続き０．２５％下げ３．００％とした。韓国の場合、ウォン安という脅威が待ち構えており、金利を下げるタイミングを見る必要があるが、今回は米長期金利の利回りが今週続落、ドル安局面にあり、絶妙なタイミング、ウォン安には展開していない。２ヶ月後にはトランプ関税の恐怖も待ち構えており、国内経済を活性化させ、トランプハリケーン・台風に耐える必要が生じている。