米価は備蓄米の放出などから５月１９～２６日のスーパーPOSデータで価格が下がったと報告されているが、実際、備蓄米がスーパー店頭に並んだのは５月末日・６月初めからとなっており、実際はまだ反映されていない。

備蓄米放出はあくまで価格高騰の米価を下げることを目的にしており、米価が政府米と市場米に完全に遊離すれば、政府米放出はイベント・限定的なものとみなされ、一般米の市場価格は下がらないことになる。

それを裏付けるように堂島のハゲタカ米取引相場は６月分では全く下がっておらず、６月２日の取引では逆に月末より高くなっている。

先々もすでに今秋収穫米はハゲタカ問屋筋による青田買いが済んでおり、６月分を最低に来年４月の先物分まで５．６％高い水準で取り引きされている。高値常態化の先物市場の心理となっている。

政府・農水省は昨年８月１３日、食管制度中核品のコメを先物取引所に上場させた、今回のコメ暴騰に対して、何の対策もできず、高騰を許容し、政府備蓄米放出も遅々として市場に出てこず有耶無耶になるなか、米を買ったことがないと述べた農水相は更迭され、今般、小泉農相となり、市場販売価格を設定して、流通混乱の元凶となっている農協飛ばしで放出するという離れ業をとった。
小泉氏が前任時代から目の敵にしている農協、農協の出番をなくし、５次まであるという問屋をすべて外し、末端のスーパーなどの販売チャンネルに直接販売、精米も購入者が行うという直接販売方式を採用して２０００円を実現させている。

ただ、こうした事態はいつまでも続くわけでもなく、１００万トンともされる備蓄米を全部放出したとしても(年間消費量６００万トン)、高値で購入したハゲタカ投機筋や問屋筋が抱え込んでいる米を放出しない限り、価格は下がりそうもなく、２０００円販売は参議選向けのパフォーマンスになる可能性が高い。

昨年７月の農水省指針では、
２０２４年の主食用米需要量は７０２万トン試算、生産量は６６１万トン(２０２３年)、民間在庫１５３万トンの計８１４万トン、ただ、需要量と生産量ではすでに４１万トン不足していたことになる。２０２４年のコメ生産量は前年比２．７％増の６７９万トンだった。
米需要は、別途、インバウンド客のコメ消費が５万トン程度とみている。
コメ需要の合計は７０７万トン、生産量は６７９万トンで不足分は２８万トンだが、政府の買い付けが２１万トンあり(政府備蓄米は５年経過すれば飼料用として２０万トンあまりが処分されている)、合計４９万トンが不足状態にある。別途、農協や米問屋筋の民間在庫１５３万トン余りあり、計算上は米は足りるが、この１５３万トンは常にあり、大きく減少することはなく、需要に対応しない、計算に入れられない。さらに、日本からは海外へ日本産米が年間６.５万トン余り輸出されている。
以上を換算すれば、米の不足分は５５万トン程度となる。先物取引所で１年先までの相場が日々見て取れ、在庫を抱えている民間は現在よりさらに高くなって販売するのは当然のことだろう。　
ただ、来年４月分は現行の６月分より５％余りしか上昇しておらず、見切って売りに出す問屋筋が売却に走れば、ほかの問屋が競って売却に向かい米価は暴落する可能性もある。

政府農水省が計算に入れた民間在庫量は常に同程度あり、減少傾向にあるものの数万トン単位でしか動かない。
こうした需給バランスが崩れた状態が恒常的に続く中で、コメの先物取引所を開設させ、何でも自由化・投資商品化を進める政府のコメ政策に価格も含めた食糧安保は０意識、今回の暴騰を政府・農水省が演出しているもの。
さらに米価は安すぎるとして高値に引き上げたい農家や農水省の思惑が働き、５キロ精米単価３０００円台にすべく、農水官僚たちは神頼みの先物取引所に価格を暴騰させ、それを放置したものとみられる。
先物取引所の怖さは、世界のハゲタカたちにより市場価格が決定されることにある。

小泉氏も２０００円米を参院選向けパフォーマンスで終わらせた場合、首相の座の候補から脱落する可能性すらある。結果、一般米の販売価格を２０００円台にした場合、首相候補の一番手に躍り出ることだろう。

 政府や農水省のお役人は、消費者のことなど眼中にはなく、米価格が暴騰し、消費税がたんまり入り、内心ほくそ笑んでいるのかもしれない。コメを含む弁当、総菜、加工品、菓子類も値上がりし、計り知れない消費税が国庫に日々収納されている。
 
２０００円の小泉価格で備蓄米が販売され、こうした放出が繰り返されるごとにスーパーPOSデータ価格は下がろうが、放出米は限りがあり、またいつまで続けられるかもわからない。

備蓄米放出は３０万トン、月間消費量の約半分に該当するが、政府の備蓄米量は１００万トン、放出には限度がある。

２０００円米はスーパーなどで中国人などにより買占められた可能性や消費者もまた買い溜めした可能性もあり、消費者に行き渡らないまま、２０００円米がなくなり、その後は一般米が以前の暴騰価格で販売され続けるのか不明だが、先物相場が何か予見しているようだ。