中国企業は、不動産バブル崩壊、内需不振、欧米の対中輸入規制などから利益率を悪化させていたが、今年はトランプ関税により回復しつつあった利益が急転・悪化している。
１～５月の営業利益率は前年比▲０．１９％減の４．９７％となっている。

中国の工業利益が５月急減。
昨年１０月以来の大きな前年割れとなり、米国の関税引き上げやデフレ圧力に対する経済の脆弱さが浮き彫りとなった。

　　国家統計局が６月２７日発表した５月の工業利益は前年同月比▲９．１％減だった。今年に入り緩やかな回復基調だったが、これを受け１～５月の累計では▲１．１％減となった。

こうした業績悪化は企業の信頼感を損ね、投資や雇用に対する消極姿勢の要因となり得る。一方、年間経済成長率５％前後という政府目標の達成に向け、当局が追加の景気刺激策を講じる必要性も裏付けられた。
　　根強いデフレリスクが利益の重しとなっている。
国家統計局のデータによると、５月の工業生産は前年同月比５．８％増だったが、同じ月の工業利益は前年水準を大きく割り込んだ。

業種別利益では、
石炭生産は▲50.5％減、
自動車は▲11.9％減、
石油・ガスは▲10.4％減、
化学品は▲４．７％
で利益が減少した。
一方、
農業は38.2％増、
コンピューター・スマホ・通信機器は１１．９％増、
電気機械は１１．６％増、
一般製造業は１０．６％増、
非鉄金属精錬・圧延は９．８％増、
特殊機器は７．１％増、
熱生産は５．７％増、
非金属鉱物製品は０．６％増と利益が増加した。

５月単月での産業利益は前年比▲９．１％減、４月の３．０％増から急落し、３ヶ月ぶりの初の減少を記録した。