サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社の米トライカラー・ホールディングスは、連邦破産法第7条に基づく会社清算を申請した。
テキサス州ダラスに本社を置く同社は９月１０日、南西部などで不法移民を中心にローンを提供していた。
同社の申し立て文書には、債務は１０億ドルから１００億ドル（約１５００億円から１．５兆円）の間と記載されている。
民亊再生型の第１１条と異なり、第７条では債務再編が困難な企業の資産が裁判所指定の清算人によって処分される。

申立文書にはJPモルガン・チェースやフィフス・サード・バンコープ、バークレイズなどの大手銀行を含む２．５万名の債権者が記載されている。
これらの銀行は総額で数億ドル規模の損失を見込んでいると、ブルームバーグが９日に関係者情報として報じた。

申請の理由はダラスの連邦破産裁判所に提出された文書に明記されていない。
同社による不法移民へのローン提供は今年、当局の調査対象となっていた。
トランプ米大統領の不法移民取り締まり強化を背景に、同社のビジネスモデルが抱えるリスクが高まったと、投資家から懸念の声が上がっていた。

同社はウェブサイトで、社会保障番号や信用履歴がなくても融資の申し込みは可能だと案内していた。
クロール・ボンド・レーティング・エージェンシーが３月に発表したリポートによれば、トライカラーが昨年実行した自動車ローンは１０億ドルを超える。他のノンバンク系自動車ローン会社と同様、トライカラーも顧客へのローン債権を資産担保証券（ABS）として組成して、投資家に販売することで貸し付け原資を調達していた。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、トライカラーが２０２２年より後に販売したABSは２０億ドル相当に近く、その多くがまだ償還されていない。最新では６月に２．１７億ドル相当の証券を販売している。
　事情に詳しい複数の関係者によれば、JPモルガンとバークレイズ、フィフス・サードは、トライカラーの「ウエアハウスレンダー」として同社に自動車ローン原資を融資していた。
以上、ブルームバーグ参照

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