先般のジョージア州でのバッテリー建設現場の韓国人に対する３１０人以上に対する不法就労者に対する鎖に繋いだ拘束、韓国人の対米感情は最悪になっており、外相にして「過去に多くの同盟・友好国と非常に良い協力をしてきた、（過去の）米国ではないことを最近実感している」と述べ、韓国国民を代弁している。

　米当局は就労許可をこれまでなかなか下ろさず、一方で米国に投資せいと命令口調。トランプ政権は実務を担当部門が私的に運用し一貫性などない。
　H２０の輸出許可も５月１２日に合意していたものの、商務省段階でNVIDIAが提出した輸出許可申請書の認可を２ヶ月経っても下ろさず、中国が激怒してレアアースの手綱を締めるとトランプ親分が２００％の関税をかけるぞと脅迫する始末。担当局でバラバラに動き、業務が流れない原因こそトランプ政権の特徴となっている。

　２５％⇒１５％＋３５００億ドル投資という米韓貿易交渉が進展していない。
問題は３５００億ドルの投資にあるが、韓国政府は関税を支払っても、そうした資金を国内投資に回した方がよほど韓国経済の利になると見ている。そのため、急がないようだ。

韓国大統領室は韓米関税交渉と関連し企業に不利な合意は受け入れられないという立場を明らかにし、経済・民生を優先、それから米韓交渉、それも国益中心の交渉となるとしている。

自動車にしても米国以外への輸出を強化しており、米国は減少しても欧州で増加し、全体で増加、８月で見る限り奏功している。

米国の経済ジャーナリストも無理にトランプ氏のために米へ巨額投資すべきではなく、韓国の企業や労働者などへの投資に回し、内需を拡大させた方が賢明だとしている。
１５%関税予定が１０％高くなったマイナスより、国内へ投資した方がよほど多くのプラス効果生じるとしている。

１０月３１日・１１月１日APEC首脳会議が開催される。
習主席は参加意向、トランプ氏も参加意向だったが最近は消えている。
来韓すれば米韓貿易交渉はトップによる決着となろうが、来韓しなければ宙ぶらりんの２５％の関税が続くことになる。

バイデン政権もトランプ政権もアメリカ政府、１８０度異なる政策が前政権を否定して行われれば、今後、安心して米国へ投資するする国や企業などあるだろうか。
現代自のジョージア州のEV新工場(３０万台キャパ／今年３月操業開始)も米国でEV購入の優遇税制策が続く前提で工場進出しており、トランプ政権により９月末までで廃止されるが、バイデン政権時の政策の梯子を外されたら、企業も今後、米国を投資適格国とみなせるだろうか。