中国向け輸出は▲２．９％減の１１０億１０００万ドル、
東南アジア向けは１１．９％の大幅増。
台湾向けは旺盛な半導体需要で３９．３％急増した。

輸出の品目別では、
半導体が２７．１％増、
自動車は８．６％増、
船舶は１１．８％増。
一方、減少は、
石油製品は▲４．７％:減、石油化学製品は▲１８．７％減。
主に価格下落で減少した。

輸入は▲４．０％減の５１８億６０００万ドル。
貿易収支は６５億１０００万ドルの黒字で、前月の６６億１０００万ドルから少し減少した。

韓国の貿易収支の黒字は、今年１月を除き、原油価格が下がった２０２３年６月から今８月迄続いている。２６ヶ月黒字。
以上、

余談、
中国企業はトランプ１政権に続き、２政権でも米中貿易戦争は激しさを増し、１政権ではベトナムに大量移転していた中国に工場を持つ中国企業と外資企業、２政権ではインドネシアへ大量移転中、輸出のほか２．８憶人の内需も期待できることから押し寄せている。

インドネシアは現在各地で暴動中(１日は休戦)、国内経済は悪化し国民の不満が蓄積されている。こうした中国企業のインドネシアへの大量進出に経済が浮上する可能性もある。

ただ、次期政権を狙うジョコ前大統領傀儡の息子(現在副大統領／ジョコが正副大統領４０歳未満禁止の法律を変更させ現在３８歳で就任)、親父が選挙地盤で党員だった(中国寄りの)闘争民主党と決別し、プラボウォ大統領誕生の立役者になった。

中国企業の更なる大量進出により、中国のインドネシアへの巻き返しも激しくなるものと見られる。インドネシアの鉱物資源の多くは中国企業が開発権益を持ち生産している。
韓国からは、そうしたインドネシアの中国企業向けの輸出も拡大するものと見られる。

政治的安定性は２０１９年５月のジョコ大統領の再選でも暴動が発生し６人が死亡しており、SNSが発達した今どき、世襲制ともなるとさらに混乱が生じる可能性が高い。

ジョコとプラボウォとは、首都移転ですでに対立、新首都は中心建造物のいくつかは完成しているものの閑散とし、現在は次の工事にも入っていないという。
プラボウォ氏は、経済・財政とも悪化のなか、４兆円以上ともされる首都移転を推進すべきではないという立場。
プラボウォ氏は移転の意思は全くなく、ジョコは是が非でも息子を大統領にして首都移転を進めさせたい意向があるようだ。