【経済ミニコラム】国交省が来年度から始めるモデル事業は、空き家を子育て世帯向け住宅や託児所へ再生する取り組みだ。高齢世帯の住み替えで増える住宅をリフォーム補助し、現役世代に活用してもらう狙いがある。建築費高騰で新築取得が難しい一方、都市部では今後10年で高齢者のみの住宅が倍増し、空き家急増が懸念される。空き家を地域の資源ととらえ直す発想は、人口減少時代の都市政策に不可欠だ。モデル事業の成果が将来のまちづくりの鍵を握る。