【経済ミニコラム】米国で政府閉鎖の危機が迫っている。予算案が成立しなければ10月1日から一部の連邦政府機関が業務を停止し、数十万人の職員が自宅待機となる。統計の公表停止などは、経済や市場に直結する不安要因だ。与野党の対立が深まり、下院を通過した「つなぎ予算案」も上院で否決された。大統領選を前に政治闘争の道具と化す財政運営。長期化すれば世界市場に波紋を広げかねない。