物価高対策として自治体が配布を進める「おこめ券」をめぐり、鈴木農相は「米価に影響を与える意図は一切ない」と強調した。しかし、この説明を額面通りに受け取るのは難しい。米価が高止まりする中、自治体が需要を下支えするような施策を打てば、市場価格の調整が歪むのは当然だ。

本来、需要が落ちれば米価は下がる。これが市場の基本原理である。しかし、自治体が「配布による買い支え」を事実上行えば、市場が本来持つ調整機能は機能不全に陥る。政府は「家計支援」と言うが、結果的に高値を維持する“意図せざる補助”になっているとの批判は避けられまい。

さらに、1枚500円のおこめ券が実際には440円分にしか使えないという制度設計も大きな問題だ。肝心の支援額が目減りし、発行側の業界団体だけが得をする構造に見えてしまう。これで「利益誘導は一切ない」と言い切るのには無理がある。

石破政権が掲げた米価への直接介入路線を転換したと言いながら、実態としては別の形で市場に干渉している——。そんな矛盾を抱えたままでは、農政への信頼は揺らぎ続けるだろう。