一方で抱え込んだ米問屋筋は、抱え込み続け、新米が安価な古米になる可能性すらあり、何れたたき売るしかない。
農水省は２０２５年産の主食用米の生産量は前年比で１０．１%増の７４７万トンだったとしている。農水省は減反政策を続けた結果、２４年は６７０万トンまで減少、一方、消費量は６９７万～７１１万トンであり、民間在庫があるから大丈夫と高をくくった農水省のド官僚たち、需給バランスは崩れ、こうした事態に全国の米問屋筋や投機筋は倉庫に在庫米を抱え込み、流通量を減らし、米価を暴騰させた。

現在、高市減産(２６年７１０万トン)策で、相場が下がる現実は何が作用しているのだろうか。
高市首相は減産した枠をトランプ政権に提供するのだろう(米国産米は一代限りの遺伝子組み換え種子を使用している。米国では主食のパンに使用する食用小麦には遺伝子組み換え種子による生産を禁じている)。それでなくても備蓄米が無くなっており、高市氏は手土産に米国産米で備蓄倉庫を満杯にすることだろう。
しかし、米は最終的には消費者が購入しなければ、下がる生鮮食料品でもある。４年も５年も経過すれば、美味しさの品質も落ち飼料用にしかならない。

農水省は米をハゲタカの餌食にした先物市場へ上場、減反政策で需給バランスを崩し、先物市場を暴騰させた責任があるが、官僚の誰も処分されない。
２５年の米生産量は米国はじめ台湾や韓国からも大量購入もしている。
需給バランスが崩れており、米問屋等投機筋が倉庫に抱え込み、それも増加させ続けるしかない。新米と古米では美味しさも全く異なり、自ずと価格は異なる。

日本の米の生産と消費の需給バランスはとれており、問屋筋や投機筋が抱え込み供給量を減らし、消費段階で意図的にバランスを崩し暴騰させている。

当然、昨年８月本格運用された米の先物取引所の相場がハゲタカたちの拠り所になった。
米の先物取引所まで開設し、米の食管制度はまったく機能しておらず、食糧安保など微塵も脳みそにない政権が続いている。

米相場と小麦相場の乖離
人口減少が進む中、価格暴騰で米離れまで生じさせ、麺類・パスタ類にシフトしている。資さんうどんが関東でもヒットする原因を、愚かな行政のすべてを農水省が演じている。

このままコメ暴騰に買い控えとマスコミが書き続ければ、米は米問屋の蔵に眠るコメが一斉に市場放出され、暴落することになる。
高市首相の２６年産の減産計画にもかかわらず、相場が落ちており、ただ事ではない。スーパーでは高い国産新米と共に、安価な台湾産・韓国産・米国産も売られている。
先物も相場モノは夢で買い現実で売るのが市場原理。しかし、相場は市場に聞け、米は暴騰したまま・・・、夢を見続けている。そこには・・場しかないだろう。
江戸時代、堺のコメ相場の格言「見切り千両」

↓堂島の米先物取引所の米相場でデッドクロスが出現、
２０２５年は増産＋米国から台湾から韓国から富士山ほどの米の量となっている。しかし、コメ価格は先物相場の投機筋により高止まりしており、一部ではすでに相場から値引きしなければ売れなくなってきている。価格だけが独り歩きした結果だろう。少子化も進んであり、需要はインバウンドで消化できないほど大きく凹む可能性もある。

相場のピークは１０月３０日の４１,０８０円、３１日に２６年高市減産発表、高くなるはずだったが１１月４日３６,７５０円と急落している。当日相場が５日線を割り込み、１１月１０日には２５日線も割り込み、１１月１２日には５日線が２５日線を割り込み、デッドクロスを発生させ続けている。

販売価格は、銘柄米の新米が全体の価格を牽引し、１１月９日の週も上昇し続いている。スーパーでは、銘柄米では２０２６年産でもまだ４０００円台、新米になると４０００円台後半から５０００円前半と価格は高く、新米の販売量は前年に比べて相当落ち込んでいるという。

スーパーでも銘柄米の新米は売れず、スーパーが在庫、米問屋はスーパーへ卸すこともできず、抱えた新米の卸に危機感を持っているという。

若い人たちは安価な麺類やパスタ、パン類に日常食をシフトする人たちが増加、Z世代(1997～２０１２年生)では顕著、コメ価格が下がったところで食の嗜好が変わり、コメ消費には多くが戻らないと見られている。

少子高齢化、人口減少のなか、米消費が減少するなか、日本人の米をBTC(ビットコイン

仮想通貨)のような投機対象にした政府と農水省、米は豊作でもビクともしないハゲタカ相場、農水省の罪は重い。

政府は、小麦は食管制度で価格を守り、日本人の主食・米はいくら緩和されたとしても食管制度下にありながら投機対象品にしてしまったところに最大の問題がある。食糧安保など掛け声だけの茶番国家が現実の国のようだ。