高市早苗総理は8日夕、イランのペゼシュキアン大統領とおよそ25分間にわたり電話会談した。緊迫する中東情勢をめぐり、わが国の立場を毅然と主張するとともに、米国とイランの間で浮上している「2週間の停戦合意」を足掛かりとした緊張緩和を強く促した。事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡の「航行の自由」確保に向け、総理自らがトップ外交を展開した形だ。
 

「エネルギー安全保障」へ不退転の決意

会談で高市総理は、ホルムズ海峡の安定が日本のみならず、世界経済の存立に不可欠であることを強調した。「航行の安全は国際社会の共通の利益だ」と述べ、イラン側に対し、地域安定に向けた責任ある対応を直接求めたとみられる。

現在、ホルムズ海峡は緊張の極みにあり、わが国へのエネルギー供給網は危機的な状況にある。しかし、高市総理は就任以来掲げる「経済安全保障」の柱として、同海峡の安定を最優先課題に据えてきた。今回の会談は、伝統的な日・イラン友好関係を最大限に活用し、事態打開に向けた日本の「独自のプレゼンス」を国内外に印象づけた。

米イラン「橋渡し」への期待

焦点となっているのは、米国とイランの間で合意間近とされる「2週間の停戦」だ。高市総理は、緊密な連携を保つ米トランプ政権の意向を汲みつつ、ペゼシュキアン大統領に対し、この好機を逃さず対話のテーブルに着くよう促した模様だ。

日本政府関係者は「高市総理とトランプ大統領の強固な信頼関係があるからこそ、イラン側も日本の仲介を重く受け止めている」と指摘する。軍事的な緊張が続く中、日米同盟を基軸としつつも、対話の窓口を維持する「高市外交」の真骨頂が発揮されたと言える。
 

国益守る「行動する外交」

今回の電話会談は、単なる儀礼的なやり取りではない。資源に乏しいわが国にとって、ホルムズ海峡の封鎖は文字通り「国家の存立事態」に直結する。高市総理が、米イランの間に割って入り、停戦の橋渡しを試みる背景には、国民の生活と産業の灯を守り抜くという不退転の決意がある。

厳しい国際情勢の中で、日本が「傍観者」ではなく、汗をかく「当事者」として行動する。高市総理が示したこの姿勢こそが、停滞していた中東和平交渉に新たな風を吹き込み、わが国の国益を確固たるものにするはずだ。