★米国はその見返りとして、
①全ての制裁緩和に加え、
②対イラン国連安保理制裁および他の制限措置を再適用するスナップバック発動の脅威を取り除く。
③イランは民生用原子力プログラム開発で米国の支援を受けることになるという。

米紙ニューヨーク・タイムズが報じたところでは、１５項目の停戦案は、戦闘終結に向け仲介に意欲を示すパキスタン経由でイランに送られたという。
同紙によれば、この停戦案がイラン当局者の間で、どの程度広く共有されているか、交渉のたたき台として同国が受け入れる見通しかどうかは明らかではない。
　
チャンネル１２によると、ウィトコフ米中東担当特使とトランプ大統領の娘婿のユダヤ人のクシュナーが停戦案に関与しているという。
イスラエル側は同案に懸念を抱き、イランが条件を受け入れる可能性は低いと考えているという。
以上、

トランプの米国民向けの硬軟両様作戦、内容はどうであれ停戦を提案したこと自体が人気回復に役立ち、原油価格も下がり、ガソリンの高騰も下がり、支持率も回復してくる。
　しかも、その停戦条件の内容からして、イランが断ったとしても、人気の落ち込みはさほどではないとみているのだろう。
ただ、イラン戦争が続けば、原油高は１００ドルを軽く超過してくることから、ガソリン価格も現在の４５％高(2/27日比)はさらに上昇し、現実の支持率はさらに大幅に下落する。
MAGAも含めた米国民の間でイラン戦争反対派は６割いる現実、ガソリン価格のさらなる高騰により戦争反対派はさらに増加し続けることになる。

ヘグセス(国防長官)はFOX-TV司会者出身、軍経験はアフガン・イラクの帰還兵とされるが、陸軍州兵の歩兵部隊であり、幹部でも何でもない１兵卒。現場の帰還兵特有の異常さが前面に出て狂った状態なのだろうか。妻や元妻などに対する暴力行為のスキャンダルも多々ある人物でもある。１３才少女売春容疑(エプスタイン捜査資料に掲載)のトランプと何かしら共通しているようだ。