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【不動産・住宅政策】新築マンション転売対策に「空室税」検討　住宅価格高騰に歯止めなるか

政府・与党が新築マンションの短期転売を抑える「空室税」を検討している。購入から１年以内に転売し、居住実態がない場合、不動産取得税を重くする案だ。都市部では住宅価格の高騰が続き、住むために買いたい世帯が手を伸ばしにくい。だが、課税の線引きや居住確認の方法には課題も残る。住宅を投機の対象にしない工夫と、実需に応える供給策を併せて考えるべきだ。

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